事業再構築補助金は赤字や債務超過でも採択される？解説します。

事業再構築補助金を利用したいけど、直近の決算は赤字になっているので、申請するか迷っている方もいらっしゃいますよね。

直近赤字だけど、事業再構築補助金は申請できる？
債務超過になってしまってるけど、採択される可能性はある？

という点は気になるポイントですよね。
そこで今回は事業再構築補助金は赤字や債務超過でも利用できるのか解説していきます。

事業再構築補助金は赤字や債務超過でも採択される可能性あり！

結論から申し上げますと事業再構築補助金は赤字や債務超過の企業でも採択される可能性があります。

そもそも事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、経営が厳しくなった企業が再びに対する補助金です。
元々対象者は経営が厳しい・苦しい事業者を想定しているので、赤字や債務超過だからといって、事業再構築補助金の審査に通らないということはありません。

金融機関から資金を調達できる必要がある

ただし、注意点として、金融機関から資金を調達できる準備がある必要があります。
公募要領の審査項目に下記の通り明記されているためです。

本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状
況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な
資金の調達が見込めるか。
（事業再構築補助金　第5回公募　審査項目　P35）

債務超過や赤字企業で問題になりやすいのが、資金調達です。
黒字企業や良好な財務状況の企業と比較すると、資金調達しにくいためです。
民間の金融機関中々資金調達ができないという企業の方は、比較的審査の通過しやすい公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用しておくことをおすすめします。

事業再生スキームを利用する手もあり

事業者によっては、金融機関から資金を調達できる見込みがないというほど、経営が厳しいという方もいらっしゃるかと思います。
そういった場合、事業再生スキームでの加点を狙ってみることを検討してみてください。
事業再生スキームでの加点要素とは中小企業再生支援協議会等から支援を受けており、事業の再生に取り組む事業者に対して加点されるという要素です。
第5回の事業再構築補助金の公募から追加されました。
再生スキームではリスケジュールや債権放棄、第二会社方式やDDS、DESなど財務的な支援を主体とした支援がなされます。
そのため、財務的に問題があって事業再構築補助金に取り組めないというケースでも、関係団体と事業再生スキームに取り組むことで、問題が解決されます。
過去の負債を一気に解消し、事業再構築補助金で業績を上向きにさせることができれば、再度会社が大きく軌道にのることもありえます。
事業再生スキームを用いた加点要素については下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再生に取り組む事業者に対する加点要素が追加！事業再構築補助金の第5回公募から第5回の事業再構築補助金の公募から新たに加点要素が追加されました。内容は事業再生を行う者に対して加点がされるというもの。今回はこ...

ただし、審査には通過しにくくなる

上述の通り、事業再構築補助金は赤字や債務超過でも採択される可能性はあります。
しかしながら、審査が通過しやすいかといわれるとそうではありません。
むしろ、黒字企業や良好な財務状況の企業と比較すると、厳しい審査になることは間違いないでしょう。
特に債務超過のケースやコロナ前から赤字が続いているケースの場合は非常に厳しい審査になります。

赤字や債務超過の企業の審査が厳しくなる理由には、補助金の性質があります。
補助金は原則として、企業がより継続的に発展していくことに利用される性質があります。
ですので、行政側としても補助金を出して数年後には廃業していたり、事業がなくなっていたりしたら困るのです。
こういった性質を考慮すると、リスクの高い赤字企業や債務超過企業に補助金はあまり出したくないのです。
このような中で、赤字企業、債務超過企業が事業再構築補助金に通過するためには事業計画書に力を入れる他ありません。

事業計画の策定により力を入れる

事業計画はより一層力を入れて、策定してください。
財務面や収益性で不利になっている分、事業計画で巻き返しましょう。
自社で事業計画を策定するのも良いですが、不安がある場合は税理士や会計事務所などの専門家の力を借りた方が良いかと思います。
事業計画書の具体例は事業再構築補助金のホームページで公開されています。（事業再構築補助金　採択事例紹介）
これらの採択事例を元に、事業計画書を策定していきましょう。