事業再構築補助金

事業再構築補助金の添付書類を徹底解説!申請ミスが多いので、確認しましょう【法人編】

事業再構築補助金で最も注意すべき点の一つに必要書類をしっかりと提出するという点があります。
事業再構築補助金では様々な書類が必要となります。
そのため、必要書類が添付されていないため採択されなかったというというケースは少なくありません。
せっかく質の高い事業計画書を作成しても、添付書類ミスで採択されなかったら、元も子もありませんよね。
そこで今回は事業再構築補助金で必要書類を分かりやすく解説していきます。
ケアレスミスで採択されないことがないようにしっかり確認していきましょう。

事業再構築補助金の必要な書類一覧

事業再構築補助金に必要な書類は下記の通りです。

  1. 事業計画書
  2. 認定支援機関の確認書(3,000万円以上の場合は金融機関の確認書も必要)
  3. 売上高減少に関する書類
  4. 決算書
  5. ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報(ローカルベンチマークともいう)
  6. 従業員数を示す書類
  7. 緊急事態宣言の影響を受けたことの宣誓(緊急事態宣言枠のみ)
  8. 緊急事態宣言による売上高減少に関する書類(緊急事態宣言枠のみ)
  9. 固定費が協力金を上回っていることを証明する書類(緊急事態宣言枠のみ)
  10. 加点に必要な書類
  11. 海外事業の準備状況を示す書類(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

数ある補助金の中でもトップクラスに必要な書類が多いといえるでしょう。
各書類について簡単に説明していきます。

①事業計画書

最も重要な書類は事業計画書です。
特別なフォーマットはないため、自由に書くことができます。
ただし、A4サイズの書類15枚以下が望ましいと公表されていますので、必ず15枚以下に抑えましょう。

フォーマットがないため、どのように書けばわからないという場合は下記の事業計画書をさんこうにしてみることをおすすめします。

これらは事業再構築補助金のホームページに掲載されていた採択事例です。
いずれも要点がまとまっており、素晴らしい事業計画となっています。
上記の事業計画書を参考にしてみても良いかと思います。

②認定支援機関の確認書(金融機関の確認書)

必要な書類の一つに認定支援機関の確認書があります。
事業再構築補助金は認定支援機関と協力して、事業計画書を作成することが必須とされているため、必ずこの認定支援機関の確認書を提出しなければなりません。
認定支援機関の確認書はフォーマットがあるので、下記からダウンロードしてお使いください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

また、補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関の確認書も必要となります。
金融機関の確認書もフォーマットがあるため、下記からダウンロードしてお使いください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

地方銀行や信用金庫などの金融機関が認定支援機関の役割を兼ねている場合は金融機関による確認書は提出する必要がなく、認定支援機関の確認書のみの提出で大丈夫です。

その他注意事項については下記の記事にて紹介していますので、参考にしてみてください。

事業再構築補助金で電子申請をする際の注意点を解説【確認書や必要書類について】前回に引き続き、今回は事業再構築補助金を申請する際に注意すべき点をまとめてみました。 これから申請しようとしている方は本記事を参考にし...

③売上高減少に関する書類

売上高減少に関する書類は「申請に用いる任意の3か月で決算が確定していない月がある場合」と「申請に用いる任意の3か月のすべての決算が確定している場合」で異なります。具体的には下記の通りです。

【申請に用いる任意の3か月で決算が確定していない月がある場合】

・コロナ前後それぞれの年度の確定申告書別表一の控え


・コロナ前後それぞれの法人事業概況説明書の控え

(表面)                       (裏面)

・決算が確定していない月の売上台帳又は確定申告の基礎となる書類


・受信通知(e-Taxで申告している場合)

【申請に用いる任意の3か月のすべての決算が確定している場合】

・コロナ前後それぞれの年度の確定申告書別表一の控え


・コロナ前後それぞれの法人事業概況説明書の控え

(表面)                    (裏面)

・受信通知(e-Taxで申告している場合)

こちらの書類に関しては詳細を下記の記事にて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金で電子申請をする際の注意点を解説【法人の売上高減少に関する書類】事業再構築補助金では様々な書類が必要となるため、書類の不備が原因で採択されなかったという事例も数多くありました。 素晴らしい事業計画書...

④決算書

直近2年間の決算書が必要となります。
具体的には下記の書類を提出しなければなりません。

貸借対照表

損益計算書

製造原価報告書

※製造原価報告書は、従来から作成している場合のみ。

販売管理費明細

個別注記表

⑤ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報(ローカルベンチマーク,活動レポートともいう)

事業再構築補助金は電子申請をしなければなりません。
電子申請するためにはミラサポplusで事業財務情報(ローカルベンチマーク、活動レポート)を入力する必要があります。
事業財務情報とは下記のようなものです。

事業財務情報は必ず指定のフォーマットで提出する必要があります。
提出書類の中でも特に多いのがこの事業財務情報を添付していないというものでした。
必ずミラサポplusでダウンロードの上、提出してください。

 

作成方法のマニュアル

https://mirasapo-plus.go.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/07/30151414/mirasapo-manual0730.pdf

 

※ミラサポplusにログイン出来ないといった場合は下記の方法を試してみてください。

一番多かったご相談「ミラサポplus財務情報入力できない!?」第1回の申請時に「ミラサポplusにて財務情報を入力できない」といったご相談を多数頂きました。 理由は何点か考えられますが、ほとんどは...

⑥従業員数を示す書類

従業員数を示す書類として、労働省名簿が必要となります。
こちらは緊急事態宣言枠で申し込みするときに必要な書類です。
特定プロジェクトのみならず、全従業員の名簿が必要となります。

【労働者名簿】については下記の記事をご覧ください。

事業再構築補助金の提出書類のポイント②【労働者名簿とは何か?】事業再構築補助金 第3回から「労働者名簿」が提出書類として必須になりました。 従業員人数によって補助金額が設定されているので、従業...

最低賃金確認書(最低賃金枠のみ)

最低賃金枠で申し込みする場合、確認書が必要となります。
フォーマットがありますので、下記からダウンロードして提出してください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

賃金台帳の写し(最低賃金枠のみ)

最低賃金要件の対象となる3か月分、最低賃金+30円以内の従業員全て
がわかる賃金台帳(又はそれに相当する書類)の提出が必要です。

【賃金台帳】については下記の記事をご覧ください。

事業再構築補助金の提出書類のポイント①【賃金台帳とは何か?】先日、第三回事業再構築補助金の公募が開始されましたね。 新たに増枠された、大規模賃金引上枠の提出資料として「賃金台帳の写し」が必要にな...

緊急事態宣言の影響を受けたことの宣誓(緊急事態宣言枠のみ)

緊急事態宣言枠で申し込みする場合、宣誓書が必要となります。
フォーマットがありますので、下記からダウンロードして提出してください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

緊急事態宣言による売上高減少に関する書類(緊急事態宣言枠のみ)

緊急事態宣言枠は下記のいずれかが要件の一つとなっており、売上高減少を証明する必要があります。

(ア)令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~8 月の
いずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少してい
ること
(イ)(ア)を満たさない場合には、令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う
飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたこと
により、令和3年 1 月~8 月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々
年の同月比で 45%以上減少していること

仕訳帳や売上高台帳などを提出してください。

固定費が協力金を上回っていることを証明する書類(緊急事態宣言枠のみ)

こちらは緊急事態宣言枠や加点②を申請する際に必要な書類となります。(任意となっていますが、必ず出しておいた方が良いでしょう。)
加点②とは「2021年1月~8月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同月に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類」となります。
下記の資料を参考にしてみてください。

加点に必要な書類

加点の申し込みする際に必要となる書類は下記の通りです。

・加点①: 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で30%以上減少していることを証明する書類
(令和3年の国による緊急事態宣言による影響であることの誓約書)
※緊急事態宣言特別枠に応募申請する事業者は、⑪と重複しますので、追加提出は不要です。
・加点②: 2021年1月~8月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同月に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類
※緊急事態宣言特別枠に応募申請する事業者は、⑫として提出される場合、追加提出は不要です。
※緊急事態宣言の発令に伴う時短営業要請等に向けた「協力金」が対象であり、家賃支援給付金や雇用調整助成金等の受給をもって加点対象とすることはできません。
・加点③: 経済産業省が行うEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)の取組に対する協力
※様式は不要です。電子申請システムにより、該当項目にチェックしていただくことで登録できます。

加点①については緊急事態宣言による売上高減少に関する書類(緊急事態宣言枠のみ)を参考にしてください。
加点②については固定費が協力金を上回っていることを証明する書類(緊急事態宣言枠のみ)を参考にしてください。
加点③については下記の記事を参考にしてみてください。

加点③が追加。「EBPMへの情報提供」とはどの様なものなか。事業再構築補助金第2回公募から加点③が追加されました。 採択率を上げるためにも、加点は多い方が良いですよね! では加点③を取るには何...

海外事業の準備状況を示す書類(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

卒業枠とグローバルV字回復枠で申し込みする事業者は海外事業に関する書類が必要となります。

海外直接投資:海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料
海外市場開拓:海外市場の具体的な想定顧客が分かる資料
インバウンド市場開拓:インバウンド市場の具体的な想定顧客が分かる資料
海外事業者との共同事業:共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む) 等
※ Word 等で作成の上、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください
(様式自由、ページ数制限なし)。
※ 提出資料は日本語で作成されたもの、もしくは日本語訳のあるものに限ります。

 

電子申請する前に添付書類に漏れがないか確認しましょう!

 

 

提出書類が揃ったら最終確認を行いましょう。
上記の様に一目で何の資料か把握できるようにしておくと添付漏れが防げるかと存じます。
※ファイル名には指定がございます。公募要領通りに作成してください。

今回は事業再構築補助金での必要書類を解説してきました。
様々な書類があり、用意するのは大変かと思います。
見落としがないように認定支援機関と相談しながら進めていくことおすすめします。

 

もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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