加点③が追加。｢EBPMへの情報提供｣とはどの様なものなか。

事業再構築補助金第2回公募から加点③が追加されました。
採択率を上げるためにも、加点は多い方が良いですよね！
では加点③を取るには何をすれば良いのか調べてみました。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業再構築補助金　加点③の内容

公募要領は下記の様に記載してあります。

データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPM
の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

難しい言葉と、曖昧な表現が多くわかりにくいですが、国に情報提供をして欲しいといった内容ではないでしょうか。ではどの様な情報提供をすれば良いのか？
ポイントは「EBPM」といったワードですね。

EBPMとは

EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものです。
内閣府では、EBPMを推進するべく、様々な取組を進めています。

内閣府HP　引用
https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html

内閣府の公式HPにEBPMの説明がございました。

簡単にまとめると。政策を根拠資料など信頼性のあるデータを集計して見える化しようという考えかと思います。
なので、加点③を取るには会社の財務情報など、情報提供をお願いします。といった事ですね。

どこまで情報提供をするかなど情報提供の範囲は、事務局に問い合わせてもわからないといった回答でした。（2021年6月4日現在）

申請時に揃える資料などがなく、電子申請画面で承諾するだけですので、多くの方が加点③を取られるのではないでしょうか。

情報提供はどこまですれば良いのか？など今後、詳細な情報がわかり次第お話しさせて頂ければと存じます。

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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