事業再構築補助金の原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）について

現在、事業再構築補助金の第６回公募が始まっていますが、足下でウクライナ情勢の緊迫化等による原油や物価高騰等に伴い、多くの中小企業において経済環境が悪化しつつあります。

こうした状況を踏まえ、、新型コロナの影響と原油価格・物価高騰等による外部環境の悪化に対応するための事業再構築の取組みに対して、特別枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠））の創設や加点措置をにより重点的支援を行うことになりました。
詳細は事業再構築補助金の事務局サイトにて確認できます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）とは？

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）の具体的な内容ですが、原油価格物価高騰等の「予期せぬ経済環境の変化」の影響を受けている事業者に対して、従業員数に応じた補助金額として1,000万円・2,000万円・3,000万円・4,000万円の支援を行うものです。

補助率は中小3/4、中堅2/3となります。

これまでにも事業類型としていくつかの枠が設けられていましたが、それらを１つに整理しますと以下のような内容となります。

緊急対策枠の主な補助対象要件とは？

緊急対策枠の主な補助対象要件は以下の２つとなります。いずれも満たしている必要がありますのでご注意ください。

① 足許で原油価格・物価高騰等により、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること

② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等
（※）該当する場合は、他の申請枠での申請の場合でも加点されます。

ポイントは、緊急対策枠の要件満たしている場合には、緊急対策枠以外での申請だとしても加点措置が行われ、優先的に採択されるという点です。

したがいまして、どの類型で申し込まれる事業者様でも、必ず緊急対策枠の要件を満たしているるかどうかを確認し、積極的に加点を狙っていくと良いでしょう。

また、「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書」
も必要になるので、お早めにご準備して頂く事をオススメ致します。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

上記のサイトから「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書（Excel）」をダウンロードして作成してください。

詳細な制度設計は5月8日時点では検討中のため、新しい情報が入り次第、更新したいと思います。

まとめ

今回は事業再構築補助金の原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）について解説しました。
ポイントは下記の通り。

• 売上減少要件等の要件満たしていれば、緊急対策枠での申請（又は加点措置）が可能
• 補助金額は最大4,000万円、補助率は最大3/4
• 新型コロナや原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業向けの特別枠である。
• 詳細な制度設計は5/8時点では設計中

もし、「事業計画書が自社では作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、相談相手がいない」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金の公式サイトもぜひ一度ご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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