事業再構築補助金の事業計画書の適切なページ数は？採択されるポイントは？

事業再構築補助金を申請しようか考えている方にとって、最も頭を悩ませるであろうポイントは事業計画の作成かと思います。
限られたページ数で上手く自社のことや事業再構築補助金の必要性、収益計画など様々なことをまとめなければなりません。
事業計画を書きなれた方でも中々骨が折れるかと思います。
そこで今回は事業計画書を上手くまとめるポイントを解説していきます。
事業計画書が上手く作れないという方はぜひ参考にしてみてください。

事業計画書のページ数は原則15ページ以内

まず事業再構築補助金の事業計画書のページ数は原則15ページ以内となっています。
これは事業再構築補助金の公募要領に下記の通り記載があります。

事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください(電子申請システムにPDF形式のファイルを添付してください。以下、１～４の項目について、Ａ４サイズで計15ページ以内での作成にご協力ください。記載の分量で採否を判断するものではありません。
事業再構築補助金　第三次公募要領　P23より

15ページ以内であれば、何ページでも構わないかと思いますが、事業再構築補助金は非常に記載する事項が多いというのが特徴です。
ですので、あまり短すぎると必要事項が伝えきれない可能性があります。
12ページ～15ページを目安とすることをおすすめします。

事業計画書の具体例は過去の採択事例を参考にする

これから事業再構築補助金の事業計画書を書く際、「どのように書けば良いかわからない」「何を書けば良いかわからない」という方も多いかと思います。
事業再構築補助金は事業計画書のテンプレートがないので、自由に様式を決めれる一方で、何を書けば良いかわからないということになりがちです。
事業計画書の作成がうまくいかない方におすすめしたいのが事業再構築補助金で採択された事業計画書を参考にするということです。
事業再構築補助金のホームページでは過去に採択された事業計画書を複数公開しています。
下記から確認できます。

事業再構築補助金　採択事例紹介

いずれ要点がまとまっており、分かりやすい事業計画書となっています。
令和3年8月31日時点で7つの事業計画書が公開されています。
この中からいずれかの様式を参考にして、事業計画書を作成していくのも良いかもしれません。

事業計画書を上手くまとめるポイント3選

事業再構築補助金の事業計画書は15ページ以内でまとめなければなりません。
そのため、上手くまとめなければすぐにページ数をオーバーしてしまいます。
そこで今回は事業計画書を上手くまとめるポイントとして、下記の3点を挙げさせていただきました。

ワードを使う
画像や新聞記事を使う
専門用語や難しい言葉は使わない

解説していきます。

ワードを使う

事業計画書を上手くまとめるためにはワードを使うのが好ましいといえます。
パワーポイントの場合は情報が少なくなりやすい、慣れていないと綺麗に作るのが大変であるためです。
元々経営コンサルティングだったかたや経営企画室で資料をよく作成している方の場合は綺麗にパワーポイントを作成できる印象です。
しかしながら、実際のところ綺麗にパワーポイントし、なおかつ必要な情報を詰め込めるという方はそう多くはない印象をうけます。

実際に事業再構築補助金　採択事例紹介で紹介されている事業計画書もほとんどがワードを使っています。
15ページ以内という限られたページ数の中で必要事項を盛り込むには、余程パワーポイントでの資料作成に慣れていない限り、ワードの方が好ましいと言えるでしょう。

画像を使う

画像を使うことで、資料が見やすくなります。
事業計画書を作成していくとどうしても文字だけでは分かりにくくなる箇所があります。
商品やサービスの説明やこれから導入しようとしている商品やサービスは特に分かりにくくなる箇所です。
下記のように画像+説明文を入れることで資料がグッと読みやすくなります。

（事業再構築補助金ホームページより　採択事例　【類型】事業転換　宿泊業　より引用）

(事業再構築補助金ホームページより　【類型】業態転換　映像・音声・文字情報制作業)

このように重要なポイントで画像を入れることで資料が見やすくなります。
文章だけで作成すると全体的に身にくくなります。
適度に画像を入れ、全体的に見やすくするように意識することをおすすめします。

専門用語や難しい言葉は使わない

事業計画書では専門用語や難しい言葉を使うのは避けましょう。
特に専門性が高い仕事をしている方に多い傾向にあります。
審査をしている人は総じて業種に関しては素人です。
専門用語や難しい言葉が多いと何をやりたいのか、何の事業をしているのかわからなくなります。
事業内容や商品やサービスが分かりにくければ、採択されるのも難しくなるでしょう。

専門性の高い業種に就いている方は一度他業種の方に事業計画書を確認してもらうことをおすすめします。
他業種の方が理解できる内容であれば問題ありませんし、理解できない内容であれば再考の余地があります。
業界内にいると無意識に専門用語や難しい言葉を使っていることもありますので、一度第三者に確認してもらいましょう。