カフェが事業再構築補助金に向いてる2つの理由！採択事例を紹介

事業再構築補助金でカフェを開業しようと考えている方もいらっしゃいますよね。
新型コロナウィルスの影響で、厳しい状況が続くカフェ業態ですが、他業態との親和性が高く事業再構築補助金に適した業態の一つともいえます。
そこで今回は事業再構築補助金でカフェを開業しようと考えている事業者に向けて、カフェ業態で採択された事例と採択されるための3つのポイントについて解説していきます。
カフェ業態で事業再構築をしようと考えている方はぜひ本記事を参考に事業計画を策定してみてください。

カフェは事業再構築補助金に適した業態の一つ

飲食業態は全体的に厳しい状況が続き、現在の開業には適していないのでは？と考えている方も多いですが、実はカフェ業態は事業再構築補助金に適している業態の一つです。
理由は下記の2つです。

建設費が有効活用できる
他の業態とシナジー効果を出しやすい

解説していきます。

建設費が有効活用できる

新規でカフェを始める場合、主な投資は店舗の建設費となります。
ものづくり補助金などの一般的な補助金では、建設費は補助対象とはなりません。
そのため、補助金を利用してカフェを始めるというのは自己負担が多くなりがちです。
しかしながら、事業再構築補助金は建設費が補助の対象となるため、開業費用の多くを補助金で賄うことができます。
事業再構築補助金であれば、低いハードルでカフェを始めることができるといえるでしょう。

ただし、第6回の公募からは新築の建設費に制限が設けられた点は注意しなければなりません。
ですので、新築するのではなく、既存施設を改修してカフェにする方が好ましいです。

他の業態とシナジー効果を出しやすい

カフェは他の業態とシナジー効果を出しやすい業態です。
既存事業にカフェ業態を加えるだけで、コンセプトカフェになるためです。
例えば、ペットショップの方がカフェを開業するだけでネコカフェになりますし、不動産業が古民家でカフェを開業するだけで古民家カフェになります。
このように他の業態とシナジー効果を出しやすいカフェは事業再構築補助金に適した業態といえるでしょう。

カフェでの事業再構築補助金採択事例

過去にカフェで採択された事例を紹介していきます。

体験型カフェ
コンセプトカフェ
複合施設

体験型カフェ

既存事業の体験と組み合わせた業態のカフェです。
下記のような採択事例がありました。

事業者名	株式会社瀬野芳雄商店
事業計画名	果物の産直販売所を併設した新しい体験型カフェ事業の展開
事業計画概要	新型コロナウイルスの影響で閉店した有休物件を「カフェ」に改装し、５０年以上にも渡る青果物商としての経験と青果物生産の知識を生かした「果物の産直販売所」を併設させ、果物の生ジュースの販売、果物の自家用及び贈答品の新規顧客の獲得と売上拡大を目指し新たな市場へ事業を展開します。

事業者名	百番珈琲
事業計画名	地域資源を活用し集落の元商店を復活！里山の地域密着型カフェ
事業計画概要	八ヶ岳南麓に位置する山梨県北杜市「津金」の元商店を、地域住民が気軽に利用できる「地域密着型カフェ」へと蘇らせる。地域の特産品を活かしたメニュー提供や体験型イベントの開催で集客・収益の増加および地域経済の活性化を狙う。

地域資源や既存事業を体験してもらいながら、カフェでの食事も楽しめるというビジネスモデルです。

コンセプトカフェ

既存事業のリソースを活用したコンセプトカフェも事業再構築で採択事例が多いです。

事業者名	かとう商事株式会社
事業計画名	鉄道模型が走るカフェ＆ジオラマ体験教室の運営
事業計画概要	自社ビルの空室テナントをリフォームし、「鉄道模型」が走るカフェを開業する。店内にはジオラマがあり、レンタル車両・自身の車両を走らせる事ができる。またご家族向けにジオラマ運転体験や制作教室を行い、時間貸サービスを行う。

事業者名	株式会社マルミ
事業計画名	成人の日の需要をつかみ、顧客を創出する「多目的スタジオカフェ」運営事業
事業計画概要	新型コロナウイルス感染症の影響により、着物・宝飾品の即売会や成人式の中止で大打撃を受けた当社が、成人の日の「前撮り」需要やオーダースーツ需要に着目し、多目的スタジオカフェを展開する。トレンドスイーツやｅスポーツカフェで顧客コミュニケーションを図り、売上のＶ字回復を目指す。

既存事業の顧客をそのままカフェ事業に引き継げるため、顧客の見込みが立ちやすいといえます。

複合施設

カフェを含む複合施設で、様々なニーズを取り込むタイプの事業計画です。
代表的な事例は下記の通り。

事業者名	コージーフィットネス
事業計画名	健康を促進する地域コミュニティの基盤となる複合施設の新規開業
事業計画概要	コロナ禍で売上が激減したパーソナルフィットネスクラブが、自社の経営資源を活かし、フィットネス市場のトレンドを捉えたオーガニックカフェ／シェアスタジオを開店し、売上回復・地域住民の健康促進を目指します。

カフェがメインではなく、複数の事業展開の中の一つにカフェがある事業展開です。