第5回の事業再構築補助金の変更点について解説

第4回の事業再構築補助金の公募が終わり、いよいよ今年度の事業再構築補助金は残すところ1回となりました。
第5回の公募にこれから申請しようと考えている方や準備をはじめようとしている方にとって、第5回の公募ではどのような点が変更になりそうなのかということは気になるところですよね。
そこで今回は事業再構築補助金の第5回の変更点について解説してきます。
前もって準備し、採択を勝ち取りましょう！

第5回の公募は2022年1月だが、変更点は公表済み

事業再構築補助金の第5回の公募は2022年1月からとなっています。
詳細の内容は変更されていませんが、補正予算の資料の中でどのような点が変更になるのかが公表されていました。
内容については「事業再構築補助金　令和3年度補正予算案の概要」をご確認ください。
主に来年度以降に実施される第6回以上の概要について説明されていますが、中には第5回の公募から変更になる予定の事項も記載されています。
次の章では第5回の事業再構築補助金の公募では、具体的にどのような点が変更になるのかを解説していきます。

事業再構築補助金の第5回の変更点

事業再構築補助金の第5回の変更点は主に下記の通りです。

新事業売上高10%要件の緩和
補助対象経費の見直し（貸工場賃借料）

具体的に解説していきます。

新事業売上高10%要件の緩和

新事業売上高10%要件が緩和されることとなりました。
新事業売上高10%とは事業再構築で新たなに取り組むサービスや提供する商品の売上高が総売上高の10%以上となる要件のことをいいます。
そのため、一定の規模以上を売り上げるサービスや商品でなければ、なかなか取り組むのが難しいという課題がありました。

しかしながら、第5回からこの新事業売上高10%要件が緩和され、付加価値15%以上の向上でも良くなりました。
詳細については下記の通りです。

（引用元：事業再構築補助金令和3年度補正予算案の概要　経済産業省）

下記の二つの点が緩和されました。

事業再構築指針において定めている、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件（新事業売上高10％要件）について、付加価値額の15%以上でも認める
売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする

付加価値額とは実質的な利益で、営業利益+人件費+減価償却費のことをいいます。
つまり、売上高の拡大が見込めなくても、利益を生み出す事業であれば、事業再構築を認めるということです。
これにより、無理な拡大を目指す必要がなくなりましたので、事業計画を策定しやすくなったといえるでしょう。

とはいえ、この説明だけでは分かりにくいので、簡単な例をあげて紹介させていただきます。
【付加価値額15%要件】
総売上高10億円、利益5,000万円のラーメン店を経営するAという事業者が新たに事業再構築で居酒屋を開業しようとした場合、以前までは居酒屋の売上高が1.1億円以上（総売上高の10%）になる事業計画を策定しなければなりませんでした。
しかしながら、今回の変更で居酒屋の売上高が1.1億円未満でも、付加価値額が750万円であればOKになりました。

【事業部門売上高10%要件】
総売上高10億円（ホテル7億円、ラーメン店3億円）の事業者Bが事業再構築で居酒屋を開業しようとしたとき、従来までは居酒屋で1.1億円以上の売上が必要でした。
しかしながら、今回の変更で居酒屋の売上は3300万円以上で良くなりました。（飲食店業態の売上高が10%以上となるため）

公募は1月になってからとなりますので、詳細については分かりかねますが、イメージは上記の通りです。
売上高を無理に拡大させる事業をしたくないという方にでも取り組みやすい変更になったといえるでしょう。

補助対象経費の見直し（貸工場賃借料）

貸工場の賃借料を一定の要件の元、補助対象経費として認めることとなりました。
詳細の要件は下記の通り。

補助事業実施期間内に工場の改修等を完了して貸工場から退去することを条件に、貸工場の賃借料についても補助対象経費として認める。なお、一時移転に係る費用（貸工場の賃借料、貸工場への移転費等）は補助対象経費総額の１／２を上限とする。

製造業向けの要件緩和なので、当てはまる方は確認しておいた方が良いでしょう。

事業再構築補助金はなるべく今年度の申し込みがおすすめ

事業再構築補助金は来年度も継続して実施されますが、なるべくなら今年度（第5回の公募）で申し込みすることをおすすめします。
理由は来年度以降、複数の改悪点があるためです。
例えば、新築の建築費に対する制限、通常枠の上限の引き下げなどが挙げられます。
改善点もありますが、一般的には不利益を被る事業者の方が多いでしょう。
詳細の改悪点については下記の記事でも解説していますので、ぜひご参考ください。