事業再構築補助金に興味を持った時、まずやるべき事は事業再構築補助金について”知る”事です。
事業再構築補助金とはどんな補助金なのか、どうやって申請するのか、必要なものは何なのか。この様な事業再構築補助金に関することが書かれているルールブックの様なものがあります。それが「公募要領」です。（公募要領はこちら）
ただ、この「公募要領」というものが、ボリュームがそれなりに多く、一読しただけでは中々全てを把握出来ないかもしれません。
そこで、ここでは、少しずつ公募要領の内容を紹介する事で、皆様が公募要領を読むお役に立てればと考えております。
補助対象要件の付加価値額とは？
公募要領を読んでいくと、補助金を受け取る上で必ずクリアしなければならない”補助対象要件”というものが出てきます。その中に以下のものがあります。
補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。（第11回事業再構築補助金 公募要領）
さて、ここではざっくりいうと「付加価値額」というものを一定以上増加させるのが条件であると書かれています。（付加価値額要件）
それではそもそも「付加価値額」とは何なのか。
【付加価値額要件】について 応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
イ．成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する（申請者における）決算 年度の付加価値額とします。 （第11回事業再構築補助金 公募要領）
上記のように
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
にてもとめることが出来ます。ただし、ここで注意が必要なことがあります。それが「人件費」です。「人件費」には一体何が含まれるのか、以下のような決まりがあります。
（法人の場合）
以下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出してください。
（個人事業主の場合）
青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が人件費に該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。
福利厚生費＋給料賃金（⑲＋⑳）
※個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である㊳専従者給与（＝ご家族の方等のお給料）および㊸青色申告特別控除前の所得金額（＝事業主個人の儲け）の２項目を「人件費」に参入せずに計算します。
※参照
付加価値額を算定する時には注意していきましょう。
以上の様に公募要領のほんの一部分だけでも確認する事は多々あります。それでも補助金を受け取るためには公募要領を読むことは避けては通れない事です。公募要領をほとんど読まずに補助金申請をすると後々トラブルに発展してしまう事もあります。必ず公募要領は読むようにしましょう。
しかしながら、いくら公募要領を読み込んでも補助金申請が難しいと感じる事もあるでしょう。そういう時は専門家にサポートしてもらいながら補助金申請を行うのも一つの手段です。
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