省人化・省力化補助金とは？概要を解説！2024年開始予定

事業再構築補助金の新たな制度として、中小企業および小規模事業者を対象に、新たに設立予定の「中小企業省力化投資補助金」（仮称）が、2024年のスタートを見据え、経済産業省によって提案されています。

今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。この補助金により、さらなる生産性の向上が期待されます。

※2024年3月に中小企業省力化投資補助金の事務局公式サイトがオープンしました。
※2024年1月に事務局の公募が始まりました。詳細は以下の記事を参照ください。

https://mono-support.com/shoujinka/shouryokuka-hojokin/

省人化・省力化補助金とは？

2023年11月に発表された新たな総合経済対策の一環として、政府は中小企業や個人事業主を支援するための「中小企業省力化投資補助金」の設立を公表しました。
この補助金は、物価高騰と人手不足という二重の圧力に対応するために提案されており、企業の生産性向上と賃上げを支援することを目的としています。

特に人手不足が顕著になってきている中小企業にとっては大きな補助金といえるでしょう。

補助金の目的

中小企業省力化投資補助金は、事業の生産プロセスを効率化し、地方企業の賃上げや新たな投資を促進するために設けられる予定です。

具体的には、汎用的な機器やロボット・AIの導入支援が行われることで、労働集約型から省力・自動化へとシフトすることを可能にします。

現在の中小企業の補助金にはIT（情報技術）ツールの導入を支援する「IT導入補助金」や、革新的な設備投資を後押しする「ものづくり補助金」がありましたが、直接的に人手不足に対応する補助金はありませんでした。
今回の補助金は人手不足に苦しんでいる中小企業に対して有力な選択肢となってくるでしょう。

どのような支援があるか？

この補助金には、以下のような支援策が含まれる予定です。

生産プロセスの効率化：中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金）による支援。
設備投資：中堅・中小企業が新しい拠点の設立や設備投資を行う際の補助。
賃金向上：地方における賃上げ実現を支援。
経営の安定化：事業再構築や省力化・効率化を促進するための予算確保。

対象となる事業者と設備

対象となるのは、業種を問わない広範囲の中小・中堅企業や小規模事業者です。
想定されている機械設備は、即効性があり、簡易に導入可能な省人化・省力化製品です。
下記のような設備が補助対象となると考えられます。

清掃ロボット、配膳ロボット、AI関連、組み立てロボットアーム、自動走行トラクター、測定・農薬散布用ドローン、無人運転コンバイン

＜想定される事例＞
▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象となる可能性があります。
▽外食や宿泊・ホテル業といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象と考えられます。
▽一次産業（農業）向けでは、AIによって農薬の必要量を解析し、農薬散布を効率良く行うドローンによる農薬散布等が対象となる可能性があります。
▽建設業向けでは、測量や点検を自動で行うロボット、測量用ドローン、運搬ロボット、３次元レーザースキャナー測定器、自動コンバイン等が対象となる可能性があります。