事業再構築補助金

省人化・省力化補助金とは?概要を解説!2024年開始予定

省人化・省力化補助金とは?概要を解説!2024年開始予定

事業再構築補助金の新たな制度として、中小企業および小規模事業者を対象に、新たに設立予定の「省人化・省力化補助金」(仮称)が、2024年のスタートを見据え、経済産業省によって提案されています。

今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。この補助金により、さらなる生産性の向上が期待されます。

まだ詳細は出ていませんが、今回は現在出ている情報を元に「省人化・省力化補助金」(仮称)について解説していきます。
※2024年1月に事務局の公募が始まりました。詳細は以下の記事を参照ください。

省人化・省力化投資補助金の事務局公募と弊社サポート開始のお知らせ中小企業省力化投資補助事業として、2024年3月から「省人化・省力化投資補助金」の公募開始が予定されていますが、その事務局公募が令和6年...

省人化・省力化補助金とは?

2023年11月に発表された新たな総合経済対策の一環として、政府は中小企業や個人事業主を支援するための「省人化・省力化補助金」の設立を公表しました。
この補助金は、物価高騰と人手不足という二重の圧力に対応するために提案されており、企業の生産性向上と賃上げを支援することを目的としています。

特に人手不足が顕著になってきている中小企業にとっては大きな補助金といえるでしょう。

補助金の目的

省人化・省力化補助金は、事業の生産プロセスを効率化し、地方企業の賃上げや新たな投資を促進するために設けられる予定です

具体的には、汎用的な機器やロボット・AIの導入支援が行われることで、労働集約型から省力・自動化へとシフトすることを可能にします。

現在の中小企業の補助金にはIT(情報技術)ツールの導入を支援する「IT導入補助金」や、革新的な設備投資を後押しする「ものづくり補助金」がありましたが、直接的に人手不足に対応する補助金はありませんでした。
今回の補助金は人手不足に苦しんでいる中小企業に対して有力な選択肢となってくるでしょう

どのような支援があるか?

この補助金には、以下のような支援策が含まれる予定です。

  • 生産プロセスの効率化:中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)による支援。
  • 設備投資:中堅・中小企業が新しい拠点の設立や設備投資を行う際の補助。
  • 賃金向上:地方における賃上げ実現を支援。
  • 経営の安定化:事業再構築や省力化・効率化を促進するための予算確保。

対象となる事業者と設備

対象となるのは、業種を問わない広範囲の中小・中堅企業や小規模事業者です。
想定されている機械設備は、即効性があり、簡易に導入可能な省人化・省力化製品です
下記のような設備が補助対象となると考えられます。

清掃ロボット、配膳ロボット、AI関連、組み立てロボットアーム、自動走行トラクター、測定・農薬散布用ドローン、無人運転コンバイン

<想定される事例>
製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象となる可能性があります。
外食や宿泊・ホテル業といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象と考えられます。
一次産業(農業)向けでは、AIによって農薬の必要量を解析し、農薬散布を効率良く行うドローンによる農薬散布等が対象となる可能性があります。
建設業向けでは、測量や点検を自動で行うロボット、測量用ドローン、運搬ロボット、3次元レーザースキャナー測定器、自動コンバイン等が対象となる可能性があります。

補助金利用の流れ(現時点での想定)

経済産業省側で、あらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意した上で、広範囲の中小・中堅企業や小規模事業者が導入費用の50%の補助を受けられる仕組みを整備する方針であり、今年度(令和5年度)中にも支援を開始する予定となります。

※2024年3月に公募が開始することが発表されました。詳細はこちらの記事を参照ください。

省人化・省力化投資補助金の補助対象要件について(中小企業省力化投資補助事業)令和6年(2024年)3月から「省人化・省力化投資補助金」の公募開始が予定されています。 すでに中小企業省力化投資補助事業の事務局...
省人化・省力化投資補助金の事務局公募と弊社サポート開始のお知らせ中小企業省力化投資補助事業として、2024年3月から「省人化・省力化投資補助金」の公募開始が予定されていますが、その事務局公募が令和6年...

経済産業省では中小企業の業績拡大や従業員の継続的な賃上げには、「人手不足の改善に向けた支援が欠かせない」としていて、令和5年11月10日に閣議決定する今年度の補正予算案において1000億円を盛り込む方針となっています。

補助金の詳細と活用法

現時点で補助金の具体的な補助率や上限額は未定ですが、昨今の情勢や今出ている情報を考えると2024年に開始されるのは間違いないでしょう。

省人化・省力化によって生産性を高めたいと考えている事業者の方は早めに計画を立て、補助金を最大限活用するための準備を始めるべきです
これには、予算の見積もりや導入予定の製品選定が含まれます。

事前に準備すべきこと

現時点での情報はまだ限られていますが、補助金のスタートに備え、申請を考えている事業者は次のような準備を進めることをおすすめします。

  • 補助金の公式発表を注視し、更新される詳細情報を随時確認する。
  • 自社の業務フローを分析し、省人化・省力化できる部分を特定する。
  • 導入を検討している機器やシステムについての調査を行い、導入のための事前準備を進める。
  • 補助金申請のための要件を確認し、必要な書類の準備やプロジェクトプランの策定を始める。

まとめ

今回は2024年開始予定の省力化・省人化補助金について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 省力化・省人化補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上と賃上げ支援が目的
  • 汎用的な機器やロボットなどの導入支援を通じて、省力・自動化へのシフトが可能に
  • 補助金は、事業の生産プロセスの効率化、設備投資、賃金向上、経営の安定化などをサポートする内容で提供される予定
  • 対象となるのは、業種に関わらず、幅広い中小企業や小規模事業者であり、導入される設備は即効性があり簡易に導入可能なものが想定されています。

最終的な補助金の詳細は、今後の政府の発表によって明らかになりますが、早めの準備が事業成功の鍵を握るでしょう。生産性の向上を目指す事業者にとって、この補助金は重要な支援策となる可能性がありますので、機会を逃さないようにしてください。

事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社(CPA)では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。

また、令和6年3月から始まる予定の省人化・省力化補助金補助金についても事前相談を受付しております。全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。

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