自動車販売業による事業再構築補助金採択事例とポイントを紹介

自動車販売業を営む方で事業再構築補助金への取り組みを検討しているという方もいらっしゃいますよね。
コロナ禍で納品が伸び、業績が落ち込んだという事業者も少なくないかと思います。
事業再構築補助金を活用し、業績を改善させていきたいとところかですよね。
そこで今回は自動車販売業を営む方がどのように事業再構築補助金を活用してきたのか、採択事例を紹介していきます。

新型コロナウィルスの影響により自動車販売業は不振

自動車販売業は新型コロナウィルスの影響を強く受けた業種の一つです。
ロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体不足、部品の調達不足など様々な悪影響があり、生産体制が整わなかったためです。
需要があっても、思うように仕入ができないという事業者の方も多かったのではないでしょうか。
事実、新車の販売台数は下記の通り、コロナ以降大幅に落ち込んでいます。

乗用車合計（普通＋小型）の販売台数（4月～3月）


2022	2,286,589
2021	2,495,463
2020	2,733,704
2019	2,877,741
2018	2,895,738

（一般社団法人日本自動車販売協会連合会　車種別販売台数）

依然として、半導体不足や部品不足が続いている近年では自動車販売業を営んでいる事業者の方は厳しい状況が続いていると考えられます。
そこで活用したいのが事業再構築補助金です。

事業再構築補助金とは？自動車販売業は補助対象

事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの影響を大きく受けた事業者に対して、業績を回復させるための新たな取り組みを支援する補助金です。
補助金上限金額は最大8,000万円（特別枠は1.5億円）と過去最大規模の補助金となっており、業績回復に大きな力となるでしょう。
通常枠の簡単な概要は下記の通り。

【通常枠】

項目	要件
概要	新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助金額	【従業員数 20 人以下】 100 万円～ 2,000 万円【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 4,000 万円【従業員数 51～100 人】 100 万円～ 6,000 万円【従業員数 101 人以上】 100 万円～ 8,000 万円
補助率	中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2）中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3)
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

自動車販売業の方も事業再構築補助金の補助対象となります。
過去には多数の自動車販売業の方の採択事例があり、また新型コロナウィルスの影響を大きく受けている業種であることから、採択されやすい業種と言えるでしょう。
過去にどのような事業計画が採択されてきたのかを次の章で紹介していきます。

自動車販売業での事業再構築補助金採択事例

自動車販売業での事業再構築補助金採択事例は下記の通り。

自動車整備事業
EV(電気自動車向け)サービス

自動車整備事業

最もベーシックな採択事例は自動車整備事業です。
自動車販売業とのシナジー効果も高く、採択事例が多い事業テーマです。
特に「地域密着」「先進技術の活用」「車検サービス」「電気自動車の整備」など付加価値をつけた自動車整備業は採択率が高い傾向にあります。
自社の強みを活用した自動車整備業に取り組んでみることをおすすめします。
自動車整備業への代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名

地域で需要が見込めるＡＳＶ（先進安全自動車）対応の自動車整備事業への参入計画

事業計画概要

鈑金塗装に関する高い技術力を活かせる市場として、ＡＳＶのエーミング作業を中心とした自動車整備事業へ参入する。太田市内の自動車販売からＡＳＶ対応の整備まで一貫してサポートできる整備工場として収益をＶ字回復させ、また外注先となることで協業し、共存を図ることで地域貢献へと繋げる。

事業計画名	新型自動車の整備体制構築による「次世代型自動車屋」誕生
事業計画概要	地域密着型で自動車販売や修理を請け負っている当社が、電気自動車や燃料電池自動車等の新型自動車の整備体制を整えるために、新型の機器を導入し、整備場を改装する。ＳＤＧｓ達成や脱炭素社会構築の情勢に対応した、次世代型の自動車関連事業者となる。

EV(電気自動車)向けサービス

EV(電気自動車)向けサービスも採択事例が多い事業テーマです。
政府として2030年代にガソリン車の新車販売を禁止した影響もあり、今後電気自動車向けサービスの需要が増えてくるのは間違いありません。
一方で、電気自動車向けのインフラは整っていないため、電気自動車向けのサービスというのは有力な事業テーマとなるでしょう。
電気自動車向けのサービスは「電気自動車向け整備工場」「充電スポット」「車検」が代表例です。採択事例は下記の通り。

事業計画名	認証工場取得による車検整備の内製化及びＥＶ充電設備等の導入
事業計画概要	自動車販売の減少・半導体不足の中、認証工場取得による車検整備への販路拡大及びＥＶ充電設備を導入することで、新たな販路を見出し、地域に役立つ事業として展開していきます。