事業再構築補助金

事業再構築で太陽光発電の対象となる?解説します。【事業再構築補助金】

事業再構築補助金の事業再構築で太陽光発電を新たにはじめようと考えている方もいらっしゃいますよね。
そこで気になるのが太陽光発電は事業再構築補助金の対象になるのかという点かと思います。
今回は過去の採択事例や公募要領から太陽光発電は事業再構築補助金の対象になるのかというテーマで解説していきます。
事業再構築補助金で太陽光発電に取り組みたいと考えている方に対して、太陽光発電は事業再構築補助金の対象となるのかというテーマで解説していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、経営が落ち込んだ企業が再び成長軌道にのるための新しい取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は2/3(特別枠では3/4)となっており、予算も1兆円を超える過去最大級の補助金となっています。
多くの従業員を抱える大規模な中小企業から従業員数名程度の中小企業まで幅広い企業が補助の対象となります。
詳細は下記の通りです。

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事業再構築補助金に取り組むには事業再構築と呼ばれる新たな取り組みを行う必要があります。
中には新たに太陽光発電に取り組みたいと考えている方も少なくないかと思います。
そこで次の章では、太陽光発電事業は事業再構築の対象になるのかという点を解説していきます。

太陽光発電は事業再構築補助金の対象となる?

結論から申し上げますと太陽光発電は事業再構築補助金の対象となるものの、厳しめに審査される可能性があります。
太陽光発電は事業再構築補助金で採択された事例がありました。
しかしながら、採択事例は少なく、9,336件の採択事例の中からわずか数件しかありませんでした。
グーグルでの検索回数などと比較すると明らかに少ない数字でした。
そのため、太陽光発電は事業再構築として取り組む人はいたものの、採択された件数は数件程度だったと推察されます。

太陽光発電が事業再構築補助金の審査で厳しくなりやすい理由としては「不労所得に近い性質で実質的な労働をほとんど伴わないため」と考えられます。
事業再構築補助金では実質的な労働を伴わない不動産所得に近い性質の事業はあまり好まれません。
実際に公募要領でも下記の通り、不労所得に近い性質の事業は否定しています。

・以下に該当する事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。

③ 専ら資産運用的性格の強い事業
④ 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業

事業再構築補助金 第三回公募要領 P19

太陽光発電は資産運用的性格が強いため、事業再構築補助金の対象となりくいと考えられます。
ですので、事業再構築補助金で太陽光発電を考えていた方は考え方を変えてみる必要があります。
具体的なポイントを次の章で解説していきます。

事業再構築補助金を利用する上で、考えるべきポイント

事業再構築で太陽光発電をしたいという方が事業再構築補助金を利用するのであれば、下記のポイントを踏まえて申請することをおすすめします。

  • クリーンエネルギー、脱炭素というキーワードに注目する
  • 他の不労所得に近い性質の事業を行う
  • 実質的な労働を伴う太陽光発電に近いビジネスを行う

具体的に解説していきます。

クリーンエネルギー、脱炭素というキーワードに注目する

事業再構築補助金では「クリーンエネルギー、脱炭素」というキーワードが入っている事業計画書が通過しやすい印象を受けました。
実際に太陽光発電で採択された事例は多くのケースで「クリーンエネルギー、脱炭素」関連のキーワードが入っていました。
実際に採択された事例を確認してみましょう。

事業者名中新商事株式会社
事業計画脱炭素社会を家庭から実現する太陽光発電事業への新規分野展開
事業計画の概要脱炭素社会実現を個人でも可能とするための「住宅用太陽光発電充電システムの施工サービス事業」。施工提供ではなく、CO2ゼロを実現するイノベーションと共に実現可能な安価なサービスを25年以上長期間提供することです。
事業者名株式会社岡建
事業計画太陽光発電による安定経営と脱炭素社会に向けた木材自然乾燥事業
事業計画の概要コロナ禍の売り上げ減少・ウッドショック・長期的な新築戸建て住宅減少に対処する為、2050カーボンニュートラル・脱炭素社会に向けて、新たに太陽光発電(環境事業)と木材自然乾燥事業を起こし新分野に進出します。

このように事業計画では脱炭素、カーボンニュートラルなどという言葉が入っており、環境に配慮した事業であることが分かります。
環境をより意識した事業計画にすると太陽光発電でも事業再構築補助金の採択確率が高くなるかもしれません。

他の不労所得に近い性質の事業を行う

不労所得に近い性質の事業を行いたいから太陽光発電事業を検討したという事業者の方の場合、他の不労所得に近い性質の事業を行うことをおすすめします。

代表的な事業モデルは下記の通りです。

  • ワーケーション事業
  • コワーキングスペース
  • レンタルスペース

これらは実質的な労働をそこまで伴わない不労所得に近い性質の事業である一方で、数多くの採択事例があります。
事業再構築補助金の枠組みでは「実質的な労働を伴い事業」に分類されている可能性が高いです。
不動産所得という観点では、太陽光発電に近いビジネスモデルですので、これらの事業も検討してみることをおすすめします。

実質的な労働を伴う太陽光発電関係事業を行う

太陽光発電自体の事業を行うのではなく、太陽光発電関係の事業を行う方法もあります。
例えば、下記の事業が代表的です。

  • 太陽光発電を利用したコンテナ栽培システムのレンタル
  • 太陽光パネルリユース及びリサイクル事業
  • 太陽光エネルギー発電ロス低減を実現する!独自開発洗浄ブラシでパネル洗浄事業へ新規参入
  • 太陽光パネル大廃棄時代に向けた『太陽光パネル処分業』への参入

これらの事業は第二回事業再構築補助金で採択されていました。
実質的な労働を伴うため、そこまで難しい審査ではなかったかと思われます。

このように太陽光発電自体を行うのではなく、太陽光発電関係の事業を行うことで、採択可能性が高まるかと思われます。

まとめ

今回は太陽光発電は事業再構築補助金の対象となるのかというテーマで解説していきました。
ポイントは下記の通りです。

  • 太陽光発電は事業再構築補助金の対象とはなるものの、厳しい審査になる
  • 採択されるためには事業計画を工夫する必要がある
  • 脱炭素、別の不労所得に近い性質の事業を行う、労働を伴う事業にするというのがポイント

太陽光発電は審査が通過しにくいビジネスになるかと思います。
本記事を参考にして、一工夫することで採択確率がグッと上がりますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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