事業再構築補助金の事業計画書で悩むポイントとして、収支計画があります。
- どのように書けば良いかわからない
- 書き方のポイントが知りたい
- 算出根拠って何？
という点は疑問に思われる方が多い印象です。
そこで今回は事業再構築補助金の収支計画書の書き方を具体例を交えて解説していきます。
収支計画で悩まれている方はぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金の収支計画とは
事業再構築補助金の収支計画とは今後売上高や営業利益、経費などの数字がどのように推移していくかを示す計画です。
基本ベースは①売上高、②営業利益、③経常利益、④人件費、⑤減価償却費、付加価値額で構成されています。
これらの数字を根拠に基づき、事業計画書の中に落とし込んでいくことになります。
入力フォームは下記の通り。
よくある質問としてあげられるのが、将来の売上高をどうやって算出すればよいのかという点です。
この点につきましては日本政策金融公庫の資料である「月別収支計算書 記入例」や「売上高の計算方法について」が参考になるかと思います。
これらは創業用の資料なので、新しい事業を始めるときの参考になるかと思います。
他にも「想定される最大の顧客数×数%」「営業する顧客数×数％」のような算出方法もあります。
既存事業に関わりがある事業の場合、現在の顧客数や成約数など現在の情報から数字を割り出すのが一般的です。
「現在これだけの顧客数がいて、新たな事業を始めた場合、このうちの10%が顧客として見込める」のようなイメージです。
売上高の算出方法については特に決まりはないので、分かりにくいかもしれませんが、見る人がイメージしやすい数字にすることが重要です。
それでは実際の収支計画の具体例を見ていきましょう。
収支計画の具体例を紹介
実際に事業再構築補助金のホームページで紹介されている採択事例の中から特に参考になりやすい収支計画の具体例を紹介させていただきます。
下記の事業計画書の中の収支計画が分かりやすい印象でした。
内容を具体的に確認していきましょう。
㈱八芳園の収支計画書
株式会社八芳園の収支計画書です。
既存事業はブライダルでしたが、事業再構築でオンラインイベント事業、イベントと食の総合プロデュース事業などを展開する事業計画となっています。
4年後までの収支計画書が記載されています。
算出となる根拠は下記の資料に記載されています。
非接触型イベントにおいては現在のイベント受注数である1,093件のうち411件となっており、約37%の受注が見込める計算となっています。
保守的という文言がある通り、過去の実績から新型コロナウィルスの影響を踏まえても十分達成しそうな数字になっています。
このように数字の根拠を過去の実績に基づいて割り出すのことは、収支計画を策定する上で、基本的な考え方となってきます。
既存事業と似ている事業をやる場合は「前の事業ではこれだけ売上があったから、今度の事業もこれだけの数字が見込める」といったように、過去の経験に基づいて根拠を割り出しましょう。
オンラインイベント外販システムはおそらく新規の事業となっています。
過去の実績は通用しないので、市場規模から割り出している計算式となります。
つまり、想定される顧客が全部で38,300事業者でその中の1%が顧客となる計算となっています。
新しい事業を始める場合、どの程度顧客を確保できるのかというのは未知数です。
このようにターゲットなる全顧客を割り出して、その中の何%が顧客となるという計算は最も有効的な根拠となるでしょう。
ミールキットの製造販売は具体的にどのような顧客にどのくらいの金額で売るのかを明確にしているのが非常に良いポイントです。
本収支計画では引出物3万食（1,500組×50%×40人）、オンラインウェディングに付帯するミールキット6千食（1,500組×40%×20人）、非接触型に付帯するミールキット2万8千食（411件×70人）と具体的でイメージしやすいです。
このように細かい数字まで分解すると、良い計画書となるでしょう。
有限会社市場印刷の収支計画
有限会社市場印刷はチラシやポスティングなどの販促資料の企画営業からドローンを活用したフォトバンクやモデルハウスなどのVRな動画に事業再構築する事業計画です。
収支計画は下記の通り。
広告を大きく使う事業計画となっています。
広告費と売上高の相関関係が分かりやすく記載されており、売上高の算出の根拠となっています。
広告宣伝費をつかうビジネスモデルの場合、このような算出方法が分かりやすいといえるでしょう。
また、既存事業と新事業の売上高比率も明確にされているので、新事業比率が分かりやすいのも特徴的です。
複数の事業をしている場合、この収支計画のように別々に売上高計画はどのようになっていくのかを記載するとより分かりやすくなります。
まとめ
今回は収支計画書の書き方を具体例を交えて解説してきました。
収支計画は事業計画書の中で最も重要なポイントの一つです。
中小企業庁の過去の発言の中でも売上高の算出根拠が甘いという旨の発言がありました。
本記事や過去の採択事例を参考にどのように収支計画を算出すれば良いのかを把握し、ベストな収支計画を策定していきましょう。
「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
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