事業再構築補助金と先端設備等導入計画は併用可能！メリットを解説

事業再構築補助金と併用できるお得な補助金制度として「先端設備等導入計画」があります。
固定資産を減税できる効果等があり、事業再構築補助金との併用で絶大なメリットを受けることができます。
今回は事業再構築補助金と併用できる先端設備等導入計画の概要と併用するメリットについて解説していきます。
双方対象になる事業者は絶大なメリットがあるので、ぜひ併用を検討してみてください。

先端設備等導入計画とは

先端設備等導入計画は設備投資を通じて、生産性を高めるための計画です。
認定を受けることで、税制支援の支援措置及び信用保証（計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援）を受けることができます。

参考資料：先端設備等導入計画について-中小企業等経営強化法-　中小企業庁

主な要件は下記の3つ。

計画期間内に
労働生産性を向上させるため
先端設備などを導入する計画を策定する

これらの要件を満たすことで、導入する設備・事業用家屋等の固定資産税を最大で3年間ゼロにすることができます。

先端設備等導入計画では機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、構築物、事業用家屋など幅広い範囲で減税の対象となります。

事業再構築補助金と先端設備等導入計画は併用可能

事業再構築補助金と先端設備等導入計画は併用可能です。
元々先端設備等導入計画は補助金の優先採択があるなど、補助金の併用を前提に策定されている制度です。
事業再構築補助金でも問題なく併用ができます。
先端設備等導入計画は多額の設備投資が必要な事業再構築補助金と相性が良く、金額が大きければ大きいほどメリットが大きいです。
また、補助金の取得価格は補助金を受ける前の金額となるため、補助金が大きい場合でも大きな税制メリットを受けることができます。

Q：8 補助金を受けた設備の取得価格をおしえてほしい。
A：固定資産税につきましては、圧縮記帳の適用はありませんので、補助金分を差し引かない額が取得価格となります。（3000万円の設備取得に1000万円の補助金があった場合でも、取得価格は3000万円となります）。
（１．導入促進基本計画に関するQ&A）

大きな固定資産の購入を伴う事業を考えている方はぜひ活用したい優遇処置と言えるでしょう。
先端設備等導入計画以外でも併用できる制度については下記で紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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併用する3つのメリット

事業再構築補助金と先端設備等導入計画を併用するメリットは主に下記の3つです。

最大級の補助金に加えて、税制優遇を両方受けれる
赤字でも節税効果を受けることができる
構築物の支援も受けることができる

具体的に解説していきます。

最大級の補助金と税制優遇を両方受けれる

事業再構築補助金の補助率は66%,補助額は最大8,000万円（回復・再生応援枠や最低賃金枠は補助率3/4,グリーン成長枠は補助額最大1.5億円）とこれだけでも大きな補助です。
それに加えて、固定資産税の税額控除も受けられるので、経営にとって大きな力となるのは間違いありません。
事業再構築補助金は投資金額が大きく、固定資産税も大きくなりがちです。
固定資産税の減税をうけることで、税額負担を最小限にすることができるため、相性の良い併用方法と言えるでしょう。

赤字でも節税メリットを受けることができる

先端設備等導入計画で減税となる固定資産税はもちろん赤字でも節税効果があります。
固定資産税は本来黒字・赤字関係なく、負担する必要があるためです。
経営力向上計画のような法人税を減額させる制度は黒字でなければ効果はありません。
しかしながら、先端設備等導入計画は赤字でも投資金額に応じて、節税効果があります。
新たな事業を始める時は赤字になることは少なくありません。
赤字でも節税効果を得られるという意味でも大きなメリットがあるといえるでしょう。