事業再構築補助金の採択を得るための重要な項目の一つとして加点項目があります。
加点項目を満たすことで、他社と差別化でき、事業再構築補助金の採択に近づけることができます。
そこで今回は事業再構築補助金の加点項目について詳しく解説していきます。
大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点（項目①）
新型コロナウイルスなどの影響で業績が大幅に悪化している事業者に対する支援として、売上が大きく減少している事業者への加点があります。
具体的には、2022年1月以降のいずれかの月で、2019~2021年と比較して売上が30％以上減少している、または付加価値額が45％以上減少している事業者が対象となります。
元々事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響を強く受けた事業者に対する支援という目的が強い補助金でした。
そのため、コロナ前よりも売上高が大きく減少している企業については加点となり、優遇されます。
最低賃金枠申請事業者に対する加点（項目②）
最低賃金枠に申請し、指定の要件を満たす事業者に対しては加点が行われます。
労働者に対する適切な賃金を保証することは、雇用の質を向上させ、社会的責任を果たす上で非常に重要です。
最低賃金枠は採択率が70%～80%後半となっており、他の類型よりも明確に優遇されています。
補助上限金額は成長枠よりも低いものの、高い採択率は魅力的なので、要件に当てはまる方はチャレンジしてみることをおすすめします。
経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点（項目③）
EBPM（Evidence-Based Policy Making）とは、データに基づく政策効果の検証と事業改善を進める取り組みのことを指します。
簡単に説明すると、「補助金を出したことによって効果を把握したいので、データの提供を協力してください」ということです。
経済産業省が行うEBPMの取組に対して、採択の有無に関わらず、継続的な情報提供が見込まれる事業者に対しては加点が行われます。
誰でも取り組めますので、めんどくさがらず、必ず取り組んでおきたい加点項目となります。
パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点（項目④）
成長枠やグリーン成長枠におけるパートナーシップ構築宣言を公表している事業者には、その姿勢を評価し加点します。これにより、共同事業や協力関係の構築を積極的に進めている企業が優遇されます。
簡単な宣言をするだけで取得できますので、必ず取り組みたい加点項目となります。
事業再生を行う者に対する加点（項目⑤）
経済環境の変化や業績の悪化により事業再生を余儀なくされた事業者に対しても、支援の一環として加点があります。
中小企業活性化協議会等から支援を受けている事業者で、以下の条件を満たす場合に該当します。
- 再生計画を「策定中」の者
- 再生計画を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内に再生計画が成立した者
これらの項目は、企業の再生と活性化を後押しするものです。
中小企業活性化協議会や独立行政法人中小企業基盤整備機構などが策定を支援した再生計画などについて、具体的な手続きや条件は公式のガイドライン等で確認してください。
特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点（項目⑥）
中小企業者以外の特定事業者への加点もあります。
一定以下の従業員数を持ち、資本金または出資総額が10億円未満の企業・個人、特定の組合（例：生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合、技術研究組合）が含まれます。
サプライチェーン加点（項目⑦）
サプライチェーンに関連する加点項目は、事業者間の協力関係を重視するものです。
複数の事業者が連携して事業に取り組む際に、同じサプライチェーンに属することを評価します。
連携体の取引関係（受注金額または発注金額）を証明する書類、例えば決算書や売上台帳などとともに提出することが求められます。
連携体に含まれる全ての事業者が、連携体内での取引関係があることが必要とされています。これにより、事業者同士が互いに連携し、一体となって事業を遂行する意義が評価されます。
健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点（項目⑧）
企業の健康経営を評価する一つの指標として、健康経営優良法人の認定があります。
健康経営優良法人の認定を受けている事業者は、従業員の健康管理に対する取り組みを評価し、補助金の加点対象とします。
健康経営優良法人とは企業が従業員の健康を重視し、そのための具体的な取り組みを行っていることを証明するものです。
大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点（項目⑨）
賃上げは、労働者の生活水準の向上や労働意欲の高揚、社会的公平性の実現に寄与します。補助金の申請に際して、事業実施期間終了後3〜5年で一定の基準以上の賃上げを実施する予定の事業者に対しては、その意欲を評価し、加点します。
賃上げ幅が大きいほど加点が増えます。
しかしながら、事業再構築補助金の採択を得るために、大幅な賃上げを行うというのはやめておいた方が良いかと思います。
人件費は一度あげたら、中々下げれないためです。
そのため、たまたま大幅な賃上げを実施する予定があったという状況の際に、ついでに取り組むという形の方が良いかと思います。
ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点（項目⑩）
労働者のワーク・ライフ・バランスを尊重し、女性や次世代の活躍を支援する事業者に対しても、その姿勢を評価し加点します。
特に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定を受けている者や、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定を受けている者に対しては、その努力を評価します。
また、100人以下の小規模事業者でも、「女性の活躍推進データベース」や「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に自社の行動計画を公表していることが評価対象となります。
まとめ
今回は事業再構築補助金の加点項目について解説してきました。
誰でも狙えるのが、「EBPMの取組への協力に対する加点」「パートナーシップ構築宣言」です。この２つの加点項目は取得しておきたいところです。
他の加点項目については条件を満たした事業者についての加点項目となりますので、必要に応じて取得することで採択率を高めることができるでしょう。
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