事業再構築補助金第１１回の公募結果が公開されてから第１２回公募要領の発表が近づいていると考えられています。
しかしながら、各所から事業再構築補助金は指摘を受けてきたことや第11回公募の採択率が非常に悪化していることを考慮すると、第12回公募は事前にしっかりと対策を練っておく必要があります。
そこで今回は事業再構築補助金第12回公募のスケジュールと対策について解説していきます。
事業再構築補助金第12回のスケジュールや締め切り
事業再構築補助金の第12回のスケジュールや締め切りは下記の通り予想されます。
- 公募開始時期・・令和6年３月～４月前後
- 応募締切・・令和6年5月～6月前後
事業再構築補助金は各所からその運用方法に批判が集まり、公募要領の大幅な変更および難易度が高くなることが予想されます。
事実、第11回公募では採択率が大幅に悪化し、事業再構築補助金の難易度が大幅に上がっています。
詳しくは下記の通り。
当初であれば1月程度に公募が開始される見込みでしたが、2024年2月19日現在でまだ公募が開始されていません。
しかしながら、第11回公募結果が出たことから、近日中には公開されるのはないかと予想されています。
過去公募のスケジュールや締め切り
過去公募のスケジュールや締め切りは下記の通りです。
【第11回公募】
公募開始：令和5年8月10日（木）
応募締切：令和5年10月6日（金）18：00
【第10回公募】
公募開始：令和5年3月30日（木）
応募締切：令和5年6月30日（金）18：00
【第9回公募】
公募開始：令和5年1月16日（月）
応募締切：令和5年3月24日（金）18：00
事業再構築補助金の第12回公募の対策
事業再構築補助金の第12回公募の対策ポイントは下記の4つです。
- 指摘があった事業はやらない
- 独自性の高い事業計画書が求められる
- 既存事業との高いシナジー効果が求められる
- 新型コロナ対策の事業は必要なくなる可能性が高い
具体的に解説していきます。
外部から指摘があった事業はやらない
外部から指摘があった事業はやらない方が良いでしょう。
第11回公募で関連事業の採択率は大幅に悪化しています。
事業計画の良し悪しに関係なく、その事業だからということで採択率を下げられた可能性も高いです。
具体的にはシミュレーションゴルフ、サウナ、無人販売、フルーツサンドなどです。
ここら辺の採択率は依然と比較して明らかに減少しています。
そのため、避けたほうが無難といえます。
今までの採択の傾向から明らかに変わっていますので、必ず第11回公募の採択結果を確認した上で、自社の事業は採択される可能性があるのかを吟味することをおすすめします。
独自性の高い事業計画書が求められる
第12回の事業再構築補助金では、他とは異なる独自性を持つ事業計画書の提出が重視されます。
今までの事業再構築補助金では独自性の浅い事業が多いことも問題視されていました。
そのため、第12回公募の事業再構築補助金ではより独自性の高い事業計画書が求められています。
市場内での独特な価値提案や革新的なビジネスモデルが評価されるでしょう。事業計画書には、独自の技術やサービス、製品の開発計画を明確に記述し、それがどのように市場に新しい価値を提供するかを詳細に説明する必要があります。
既存事業との高いシナジー効果が求められる
上記に関連していますが、既存事業とのシナジー効果が薄い事業は厳しい審査となる可能性が高いです。
過去の採択ではシナジー効果が薄い類似の事業計画が数多くありました。
そのため、既存事業とのシナジー効果がより重要視される可能性が高いです。
既存の事業とどのように組み合わさり、相乗効果を生み出すかを事業計画書上で示す必要があります。
新事業が既存事業を強化し、全体としての事業の成長や持続可能性にどのように寄与するかが重要なポイントとなります。
新型コロナ対策の事業は必要なくなる可能性が高い
これまでの公募では新型コロナウイルス対策関連の事業計画が重視されてきましたが、第12回ではその必要性が低下すると予想されます。
秋のレビューの中で「新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。」という指摘がありました。
これは、新型コロナウィルスの状況の改善や市場の変化により、コロナ対策特化の事業が以前ほど重要視されなくなったためです。
そのため、第12回の公募ではより成長性を意識した事業計画を策定していく必要性が高いでしょう。
依然として魅力ではあるが、他の選択肢も
今回の大幅な採択率悪化をうけて、今後の事業再構築補助金の申請も考える必要があるかもしれません。
もちろん、補助金額の大きさや補助経費の幅広さなど依然として事業再構築補助金には魅力があります。
しかしながら、用意しなければならない書類も多く、採択された後も事業化状況報告や実績報告、モニタリングなど負担が大きいです。
さらに今後の事業再構築補助金の予算が省力化投資補助金に移行される可能性があるため、次回公募の条件がより厳しくなることが予想されます。
2024年はものづくり補助金の省力化（オーダーメイド枠）や省人化省力化補助金など新たな補助金が提供されています。
このようなことを総合的に考慮し、事業再構築補助金で申請するのか、他の補助金を利用するのかは改めて考え直していく必要があるかと思います。
まとめ
今回は事業再構築補助金の第12回公募のスケジュールと対策について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 以前から問題視されていた事業や、第11回公募で採択率が低かった事業は避けるべき
- 事業計画の独自性と既存事業とのシナジー効果を高めることが、より重要に
- 新型コロナ対策としての事業は、以前ほど重視されなくなる可能性が高い。そのため、事業計画を立てる際には、長期的な成長性や持続可能性に焦点を当てた内容にすべき
- 事業再構築補助金に固執せず、他の補助金制度も検討することが賢明です。特に、省力化投資補助金やものづくり補助金などの検討も
弊社（CPA）では全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社はものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金のサポートに関しましても行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
ものづくり補助金の申請代行サポートの詳細はこちらをクリックください。
事業再構築補助金の申請代行サポートの詳細は下記の画像をクリックください。
