事業再構築補助金の加点項目が追加！審査項目も第7回から変更に

事業再構築補助金の加点項目が第6回から追加され、審査項目が第7回から変更されることとなりました。
ウクライナ情勢の悪化に伴う物価上昇の影響を大きく受けた事業者が優遇される枠組みとなりました。
今回は事業再構築補助金の審査項目の変更点とポイントを解説していきます。
事業計画書の書き方が変わってきますので、第6回、第7回での申請を考えている方は必ず確認するようにしてみてください。

第6回の審査から原油・物価上昇の影響に対する加点措置

第6回の公募で、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に
対する支援拡充のため、加点項目が追加されました。
詳細は下記の通り。

原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援拡充
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択する。
（中小企業等事業再構築促進事業　P2）

売上高だけではなく、付加価値額での減少も認められています。
物価上昇の影響は付加価値額の方が大きく受けるので、売上高が下がっていない事業者は付加価値額での申請を検討してみることをおすすめします。

今回の加点措置の追加は原油価格・物価の急激な上昇が背景にあります。
ウクライナ・ロシア情勢の悪化で急速に物価が上昇しています。
戦争は長期化する見通しが強く、短期的に物価が改善する見込みはほとんどありません。
株式会社SMBC信託銀行のレポートでも下記の通り記載がありました。

物価上昇圧力は着実に強まっている。4月の全国消費者物価指数（生鮮食品除くコアCPI、前年比2.1％上昇）は携帯電話通信料の押し下げ効果が剥落し、日銀の物価目標を上回った。当面は2％以上の上昇が続くことが見込まれる。生鮮食品・エネルギーを除く米国型コアCPI（同0.8％上昇）は依然としてインフレ目標を下回っており（図表2）、日銀が直ちに政策修正に動く可能性は低い。ただし、国内企業物価指数（同10.0％上昇）、輸入物価指数（同44.6％上昇）は上昇ペース加速が続いており、円安や原燃料価格高騰によるインフレに歯止めがかからない場合、日銀の政策対応への思惑は徐々に高まろう。
（プレスティア　グローバル　リサーチ　マンスリー　2022年6月号　株式会社SMBC信託銀行）

消費者物価指数はそこまで上がってはいないものの、国内企業物価指数や輸入物価指数は上昇を続けています。
企業側が価格転嫁を行い、さらに物価が上昇するのは時間の問題でしょう。
物価が上昇している一方で、日銀の金融緩和は継続する方針を出しています。
インフレが落ち着く見通しもつかないため、政府としては物価上昇によって、悪影響を受けている事業者を支援したいという思惑が働くのはやむを得ないといえるでしょう。

事業再構築補助金の審査項目が第7回から変更に

物価上昇・原油価格上昇を受けて、事業再構築補助金の審査項目が第7回から変更になることが発表されました。
詳細な変更点は下記の通り。

(中小企業等事業再構築促進事業 P6 中小企業庁)

大きく変更になった点は下記の2点です。

原油価格・物価上昇の影響で深刻な被害を受けたという文言が追加
感染症などの危機に強い事業という文言が追加

原油を活用して商品を製造する製造業やガソリンを利用する運輸業などが優遇される可能性が高いです。
反対に原油価格上昇や物価上昇の影響が少ない情報通信業、経営コンサルティング業などの優先度は下がる可能性が高いでしょう。

事業再構築補助金は元々ポストコロナ・ウィズコロナ対策の事業に対する支援という性格が強い補助金でした。
しかしながら、現状ではポストコロナ・ウィズコロナに関係ない事業計画でも採択されていたというのが現状です。
第7回からは一層感染症対策に強い事業を行う必要性が高くなってきたといえるでしょう。

事業計画の書き方も再考の必要があり

事業計画の書き方も再考する必要がでてきました。
今までは「新型コロナウィルスの影響を大きく受けて、業績が苦しいため、事業再構築に取り組む」というのが基本的な考え方でした。
しかしながら、今年度の事業再構築補助金からは「新型コロナウィルスや物価上昇、ウクライナ危機の影響を大きく受けて、事業再構築に取り組む」といった性質になってきます。
新型コロナウィルスの影響が少なくても、「物価上昇の影響を受けてる、ロシア・ウクライナ産の商品を仕入れている、ロシア・ウクライナに商品を販売している、ロシアに法人がある」といったケースでも補助の対象となります。
新型コロナウィルスの影響が少ない事業者でも、ウクライナ・ロシアとの取引がある事業者の方は補助の対象となるので、申請の検討してみることをおすすめします。