事業再構築補助金

IT企業の皆様 コロナ禍といったピンチをチャンスに変えましょう!

IT企業

IT企業の方は事業再構築補助金を積極的にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
要件さえ満たせば非常に採択されやすい業界なのではと考えております。

 

 

補助金を使って、規模を拡大したい、新たな市場にチャレンジしたい!といったお問い合わせを多く頂きます。

事業再構築補助金の申請要件を確認して、要件を満たすのであれば絶好のチャンスです!!補助金を上手く利用し、コロナ禍といったピンチをチャンスに変えましょう

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事業再構築補助金 主要申請要件

大きな要件は3つございます。
まずはここの要件が満たしているか確認致しましょう。

1 売上が減っている

申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

IT企業の方の場合ここを確認して頂きたいです。

ほとんどの業界がコロナ禍の影響を受け、売上が下がっております。
なので「1 売上が減っている」この要件を満たすのは難しくないと思います。
しかし、最近もあった出来事ですが、事業内容、申請要件をほとんど満たしている。

非常に採択に近いのでは!と感じ、売上を確認させて頂くと、コロナ禍の影響を受けず、売上がずっと右肩上がりで….

本来なら素晴らしい事ですが、事業再構築補助金の申請要件は満たしません。

規模拡大!新たな市場に転換!に向けた補助金ではありますが、売上が下がっている必要がある。といった点も確認しておいて頂ければと存じます。

2 事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
こちらは以前お話しさせて頂きました。下記の記事を参考にしていただければ幸いです。

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3認定経営革新等支援機関と事業計画を算定する

● 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と算定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

● 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する

一言でいうと専門家(認定支援機関等)と一緒に申請して下さい。という事ですね。
弊社も認定支援機関ですので、ご安心ください。

認定支援機関については下記の記事でご説明させて頂きました。
参考にしていただければ幸いです。

事業再構築補助金で申請サポートが必須な4つの理由!要確認!!2021年の大きな注目を浴びている「事業再構築補助金」。 Withコロナ時代に対応したビジネスモデルの転換する事業者に対して、最大1億...

 

補助対象経費について

●本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。

●新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費、販売促進費も補助対象です。

と記載がございました。

規模拡大、新たな市場に転換したい!といった場合、設備投資、新規事業等の広告宣伝費、販売促進費等は必要ですよね。
それら経費を2/3又は3/4補助してもらえるこのチャンスを逃さないようにしましょう。

IT企業の場合、システム開発費やシステム導入費、アプリ開発、業務システム設計など、様々なもので利用できると思います。

あるいは、お客様に事業再構築補助金を利用していただき、貴社のシステムを購入していただいたり、貴社にシステム開発やアプリの開発を依頼していただける可能性もあるかと思います(当然、採択されるかどうかはそのお客様次第にはなりますが、少なくても1つのビジネスチャンスとしてとらえることもできます)

ここで気を付けて頂きたい点がございます。

主要経費と関連経費といったものがございます。
関連経費には上限が設けられる予定です。小さく注意書きがございました。

関連経費を中心に事業計画を進めてしまうと、思っていたより補助金が少ない、といった結果になってしまうかもしれません。
こちらも今一度確認してみて下さい。

● 主要経費

建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費。システム導入やアプリ開発などもこちらに含まれます

● 関連経費

外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)リース費、クラウドサービス費、専門家経費

補助対象外の経費の例

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費。
不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費。
販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

経済産業省HPに詳しく記載がございます。
確認してみて下さい。

規模拡大!新たな市場に転換等を考えられるている場合、是非検討してみて下さい。

他にも事業再構築補助金についてまとめております。ご覧ください。

https://mono-support.com/saikouchiku/

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