事業再構築補助金では認定支援機関要件が設定されています。
認定支援機関とともに事業計画書を策定することが必須とされており、事業者が単体で事業再構築補助金に申請することはできません。
しかしながら、「どの認定支援機関にすればよいのか分からない」「認定支援機関はどのような役割をもつのか分からない」「どうやって認定支援機関を検索すれば良いか分からない」という事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は認定支援機関の費用や役割、検索方法について解説していきます。
認定支援機関とは
認定支援機関とは国が認めた中小企業の支援に特化している団体のことを言います。
地方銀行、都市銀行、公認会計士、税理士、商工会議所、民間コンサルティング会社などが主に認定支援機関として認められています。
全国で約38,000前後の団体が存在しています。
もちろん、弊社（CPA）も認定支援機関と認定されており、今まで数多くの事業再構築補助金のサポートを実施してまいりました。
事業再構築補助金の要件に認定支援機関と協力して事業計画書を策定することという文言があるため、事業計画書に申請するには必ず認定支援機関を選定しなければなりません。
そのため、適切な認定支援機関を選ぶことが採択への近道ともいえるでしょう。
しかしながら、「今まで補助金の申請に認定支援機関を利用したことがない」「合わないから認定支援機関を変更したい」といった方にとって、どの認定支援機関を選べばよいのかという点は迷うポイントとなるかと思います。
そこで次の章では認定支援機関を選ぶときに重要視すべき３つのポイントについて解説していきます。
事業再構築補助金の認定支援機関の主な役割
事業再構築補助金の支援機関の主なサポート内容は下記の通りです。
- 調査・分析
- 事業テーマ選定
- 再構築の方針決定
- 強みの具体化
- 目標設定
- 投資対効果の検証
- 収支/資金計画
- 申請要件チェック申請時のサポート
事業再構築補助金公式ホームページの「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」の中の「認定支援機関の関わり方・相談の仕方」でも上記の内容が記載されています。
特に役割が大きいのが「調査・分析」、「投資対効果の検証」、「収支/資金計画」、「申請要件チェック申請時のサポート」の4つです。
事業再構築補助金の採択を握る重要なポイントなので、しっかりと支援機関が対応できているか確認することが重要と言えるでしょう。
支援機関によってはサポート内容や支援機関内容は異なります。
特に手数料や成功報酬が低い場合はサポートが非常に限定的である可能性が高いです。
もちろん、高いからサポートが充実しているとは限らないですし、反対に安いからといってサポートが充実していないとも限りません。
重要なことはしっかりとした申請サポートを選ぶことです。
認定支援機関の費用の目安は？
事業再構築補助金（第1回～第4回公募）認定経営革新等支援機関 事業再構築補助金事務局事務局の資料の中で、認定支援機関の報酬は「報酬なしが65.8%」となっていますが、実態はやや異なります。
報酬なしというのは「金融機関や商工会議所、商工会」が主に認定支援機関の役割を担っているケースとなるのですが、この場合他に事業計画書の策定を依頼している機関があるというケースが多いです。
つまり、「認定支援機関はA銀行に依頼しており、事業計画の策定サポートはB社に依頼している」ということです。
B社には支払いしているものの、認定支援機関として申告しているA銀行には報酬を支払っていないため、「報酬なし」で申告しているというケースが多々あります。
実際の費用とは異なりますので、注意しましょう。
報酬を受け取っている認定支援機関の場合の費用は下記の通り。
| （補助金交付申請総額に対する報酬額の割合別） | 全応募件数に占める割合 |
| 10%以下 | 8.3% |
| 2.5%以下 | 8.3% |
| 15%以下 | 5.7% |
| 5%以下 | 5.6% |
| 7.5%以下 | 5.0% |
「10％以下」と「2.5%以下」での報酬が最も多い傾向にあります。
一方で、報酬が安い認定支援機関ほど採択率は低い傾向にあり、逆に報酬が高ければ高いほど採択率が高まる傾向にあります。
以下は報酬に対する割合と採択率です。
| （補助金交付申請総額に対する報酬額の割合別） | 採択率 |
| 15%以下 | 47.3% |
| 10%以下 | 47.5% |
| 7.5%以下 | 43.6% |
| 5%以下 | 43.1% |
| 2.5%以下 | 36.4% |
特に報酬額が2.5%以下の場合、著しく採択率が落ちることが分かります。
１つ思い出していただきたい点は、皆さんの目的は「採択」になります。「安い申請サポート会社を探すこと」ではないはずです。つまり、せっかく安い申請サポート会社を見つけても、不採択となってしまっては何の意味もありません。
したがって、報酬が「5%～15%」であれば、あとは「採択する力がありそうかどうか」という点で決めることをオススメします。
認定支援機関の検索方法
認定支援機関は「経営革新等支援機関の一覧について」から検索することができます。
また事業再構築補助金のホームページにある「認定支援機関の支援事例紹介」の中でも検索することができます。
過去の事業再構築補助金の実績も調べることができます。
件数が多い事業者は多くのノウハウがあり、どういった事業計画書が採択されやすいかが分かります。
認定支援機関に実際に依頼する前に、実績を確認してみることをおすすめします。
弊社は東京のみならず、全国各地の事業再構築補助金支援機関、申請代行を承ります
今回は事業再構築補助金の支援機関の選び方や費用、成功報酬というテーマで解説させていただきました。
とはいえ、地方にお住いの方の場合、良い認定支援機関が見つからない・・というケースもあるかと思います。
弊社は事業再構築補助金の支援機関、申請サポートを全国各地にて承っております。
事業再構築補助金では認定支援機関は地元に限らず、どこの地域の期間を使っても大丈夫となっています。
もし、認定支援機関や申請代行が決まらず、悩んでいるという方はぜひ弊社までお問い合わせください。
