事業再構築補助金の成長枠では通常枠とは異なり、新たな事業が市場規模が拡大しているまたは拡大する見込みの事業のみと限定されています。
事業再構築補助金のホームページの中で「成長枠の対象業種・業態の指定について」が公開されており、原則としてこの中から事業を選択する必要あります。
今回は成長枠の対象事業の一つである「印刷関連サービス業」について解説していきます。
印刷関連サービス業とは？事業再構築補助金成長枠の対象！
印刷関連サービス業は事業再構築補助金の成長枠の対象事業です。
印刷関連サービス業は主として校正刷り，刷版研磨などの印刷・同関連業にかかわる補助業務を行う事業です。
校正刷業；刷版研磨業；印刷物結束業；印刷校正業が対象事業となります。
校正や結束などあくまでも印刷関連を補助する業種が対象となるという点は注意が必要です。
印刷業、製本などは成長枠の対象外
印刷関連サービス業は成長枠の対象であるものの、印刷業や製本業自体は成長枠の対象外となります。（※2023年3月23日時点）
具体的対象外業種・業態は下記の通り。
150 管理，補助的経済活動を行う事業所（15 印刷・同関連業）
1500 主として管理事務を行う本社等
主として印刷・同関連業の事業所を統括する本社等として，自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務，人事・人材育成，総務，財務・経理，法務，知的財産管理，企画，広報・宣伝，調査・研究開発，生産・プロジェクト管理，不動産管理，情報システム管理，保有資機材の管理，仕入・原材料購入，役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所をいう。
○管理事務を行う本社・本所・本店・支社・支所1509 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
主として印刷・同関連業における活動を促進するため，同一企業の他事業所に対して，輸送，清掃，修理・整備，保安等の支援業務を行う事業所をいう。
○自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用倉庫151 印 刷 業
1511 オフセット印刷業（紙に対するもの）
主としてオフセット印刷により紙に印刷を行う事業所をいう。
○オフセット印刷業（紙に対するもの）
×とっ版印刷業（紙に対するもの）［1512］；おう版印刷業（紙に対するもの）［1512］；スクリーン印刷業（紙に対するもの）［1512］；紙以外の印刷業［1513］
1512 オフセット印刷以外の印刷業（紙に対するもの）
主としてとっ版印刷，おう版印刷，スクリーン印刷などオフセット印刷以外で紙に印刷を行う事業所をいう。
○とっ版印刷業（紙に対するもの），おう版印刷業（紙に対するもの），スクリーン
印刷業（紙に対するもの）
×オフセット印刷業（紙に対するもの）［1511］；紙以外の印刷業［1513］
1513 紙以外の印刷業
主として紙以外に各種の印刷を行う事業所をいう。
○プラスチックフィルム印刷業；金属印刷業；布地印刷業152 製 版 業
1521 製 版 業
主としてオフセット版，とっ版，グラビア版，スクリーン版などの印刷原版又は刷版を製造する事業所をいう。
○写真製版業；写真植字業（電算植字，手動植字を含む）；デジタル製版業（ＣＴＰ方式）；刷版焼付業；グラビア製版業；スクリーン製版業；フレキソ製版業；版下作成業；鉛版製造業；活字製造業；紙型鉛版製造業；銅版彫刻業；木版彫刻業；印刷用プラスチック版製造業；フォトマスク製造業
×プリント配線板製造業（配線済みのもの）［2841］153 製本業，印刷物加工業
1531 製 本 業
主として製本を行う事業所をいう。
ただし，印刷と同時に製本を行う事業所は小分類 151 に分類される。
○製本業
×印刷製本業（オフセット印刷のもの）［1511］
1532 印刷物加工 業
主として印刷物の光沢加工，裁断，はく（箔）押しなどの加工を行う事業所をいう。
○印刷物加工業；印刷物光沢加工業；印刷物裁断業；印刷物折り加工業；印刷物はく（箔）押し業
×はく（箔）押し業（印刷物以外に行うもの）［9299］
印刷業、製本業、印刷加工業、製版業は全て成長枠の対象外となります。
そもそも印刷業全体として市場規模が縮小傾向にあるのに、なぜ印刷関連サービスだけが成長枠の対象なのかという疑問点は残ります。
印刷関連サービス業を新規事業として選択する際は、本当に市場規模が拡大しているのかという点や市場ニーズがあるのかという点をしっかりリサーチした上で、決定することをおすすめします。
印刷関連サービス業での事業再構築補助金採択事例
印刷関連サービス業での事業再構築補助金採択事例は主に下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 特殊紙のデジタル色校正＆ＱＣＤ小ロットを満たす印刷体制への事業再構築 | 当社初のＵＶデジタル印刷機を導入し、①業界初のＵＶデジタル印刷機での特殊紙の色校正を確立する。②高品質・低コスト・短納期・小ロットのデジタル印刷を実現し、卒業アルバムや美術品の図録印刷等の需要に応える。 |
| 高機能プリントシステム導入によるハザードマップ校正刷事業等への進出 | 既存主力事業であるフレキソ製版事業がコロナ禍による影響で売上が減少する中、もう一つの既存事業であるハザードマップ等の版下作成事業に関連して、今回新たにハザードマップ等の校正刷り事業等へ進出する。 |
| 事務印刷物の取り込みと校正印刷提供による事業再構築 | 従来の出版印刷・商業印刷事業から、「事務用印刷物」事業と「校正印刷」事業に進出し、事業再構築を実現する。 |
| 本紙デジタル校正機を導入しオフセット印刷の収益体質を改善する | “本紙デジタル校正機を導入し、当社の印刷工程の「収益体質」を改善する。 ①平台校正時に発生していた外注費を削減する ②本機校正時に発生していた試し刷り用用紙代を削減する ③小ロット印刷も受注可能にする” |
まとめ
今回は事業再構築補助金の成長枠の対象である印刷関連サービス業について解説してきました。ポイントをまとめると下記の通り。
- 印刷関連サービス業は事業再構築補助金成長枠の対象
- 一方で、印刷業、製本業、印刷加工業、製版業は全て成長枠の対象外
- 印刷業全体としては市場規模は縮小傾向に
- 先端設備を導入した校正などが主な採択事例
印刷関連サービス業で事業再構築補助金の申請を考えている方はまず一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
