3月17日に経済産業省・中小企業庁から「事業再構築指針」が公表されました。ただ「等」といった表現が多く曖昧な点が多いですね。
情報量が多い為「事業再構築の定義」の中の１つ。「新分野展開」についてまとめてみました。
新分野展開とは
事業再構築指針の手引き申請する要件として「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」この5つのうちいずれかに該当し、認定支援機関と算定する必要がある、と記載がございます。
※認定支援機関については下記の記事で詳しく解説していますので、こちらをご参照ください。
新分野展開とは何か？
事業再構築指針の手引きには
「新分野展開とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します」と記載があります。
業種、事業を変更するのではなく、市場等を変更するだけでも、要件を満たすと言いたいのではないでしょうか。例で、航空機用部品を製造していた企業が、医療機器部品の製造を開始といった例がございます。
製造業（業種）で部品を製造する（事業）は変更していません。
航空機用の部品製造から、医療機器の部品製造へと製品の市場が変わっております。
自社のおかれている環境を分析し、将来性のある製品、市場に転換して欲しいと、いったところではないでしょうか。
新分野展開に該当する要件
では、正確にはどういった事が、新分野展開に該当するのか？
事業再構築指針の手引きでは、新分野展開に該当する要件として、下記3点があげられています。
① 製品等の新規性要件 ② 市場の新規性要件性 ③ 売上高10％要件
この３つ満たす必要があります。
① 製品等の新規性要件
製品等の新規要件については、①過去に製造等した実績がないこと、②主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なること（計測できる場合）の3点を事業計画においてお示しください。（＝事業計画において示す）
事業再構築指針の手引きには、この様に記載されておりました。
【事業計画において示す】と記載があるので、事業計画書を作成する際、この3点に該当してます。と具体的な説明をしたうえで、新規事業は革新性のある事業です！といった流れになるのではないでしょうか。
② 市場の新規性要件
市場の新規性要件については、既存製品等と新製品等の代替性が低いことを事業計画においてお示しください。
事業再構築指針の手引きにはこの様に記載されておりました。
市場の新規性要件を満たすためには、新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画において示す必要があるみたいですね。
③売上高10％要件
３～5年間の事業計画期間終了後。新たな製品の売上高が総売上高の10％以上となる計画算定することが必要です。
と記載がございます。
10％以上は最低条件に過ぎず、この割合が大きければ、審査において高い評価を受けると記載がございました。こちらも加点になってくるかもしれませんね。
公募要領もそろそろ公表されるのではないでしょうか。
突然、明日公募要領が公表！公募開始となっても慌てないように、事前準備を進めていきましょう。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では、事業再構築指針の中身の分析を行っており、どの部分が重要なのかをアドバイスさせていただいております。弊社サポ―トをご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
