監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業再構築の定義「新分野展開」「事業転換」に続き3つ目「業種転換」についてまとめてみました。新分野展開？事業転換？と思われた方は下記の記事を確認してみて下さい。

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業種転換とは

「業種転換」とは、新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。と指針に記載がございます。

では業種転換はどこまですれば？といった疑問があるかと思います。
こちらも記載がございます。

直近決算期における売上構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業、と記載されています。

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm
分類については、こちらで確認してみて下さい。

一番左にあるアルファベットの項目ですね。
A 農業・林業　⇒　E 製造業　に転換するといったところでしょうか。

やはり事業転換に比べると、大きな転換が求められそうですね。事業の抜本的な転換、つまり「事業の再構築」という点からは、この補助金の趣旨に適した考え方かもしれません。

業種転換の要件

事業転換に該当するためには「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」３つ満たす必要があります。と記載されています。

３つの要件は事業転換と同じですね。
事業転換と違う点は「主たる業種を変更する」といった点ですね。

業種転換とは、新たな製品等を製造することにより、主たる業種を変更することを指します。とあります。

総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業を確認して、業種が変わるかチェックしましょう。

今一度事業再構築指針を再確認し、自社はどの転換に当てはまるか確認しておきましょう。

なお、この日本標準産業分類ですが、ぴたりと当てはまる業種が見つからない場合も多数あります。弊社にご相談いただければ、一緒に考えさせていただきたいと思います。

https://mono-support.com/saikouchiku/

事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では、お客様の事業内容が業種転換の要件を満たしている、一緒に考えさせていただいております。事業再構築指針の要件についてご不安がある方はまずはお気軽にご相談いただければと思います。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。