事業再構築補助金

事業再構築補助金で申請サポートが必須な4つの理由!認定支援機関の協力が必須

2021年の大きな注目を浴びている「事業再構築補助金」。
Withコロナ時代に対応したビジネスモデルの転換する事業者に対して、最大1億円という大きな補助金をだすという政策です。
新型コロナウィルスの影響で大きなダメージを受けた事業者にとっては千載一遇のチャンスといえるでしょう。
この事業再構築補助金ではサポートが必須なのはご存知でしょうか?
今回は事業再構築補助金でサポートが必須の4つの理由について解説していきます。

事業再構築補助金でサポートが必須な4つの理由

事業再構築補助金でサポートが必須な理由は下記の4つです。

  • 認定支援機関の協力が必須とされている
  • 申請時にビジネスモデルを簡潔に説明する必要がある
  • jGrantsを利用する必要がある
  • 正確な事業計画書を作成なければいけない

具体的に解説していきます。

認定支援機関(認定経営革新等支援機関)の協力が必須とされている

事業再構築補助金では認定支援機関の協力が必須とされています。
事業者が自ら申請することができなくなっています。

実際に事業再構築補助金の対象者の要綱には下記のとおり記載されています。

事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

つまり、税理士や会計事務所など国が認定している認定支援機関やお金に強い金融機関とともに事業再構築に取り組む企業でなければ申請すらできないということになります。

政府がこのように事業者単体で申請できなくしたのは2020年の目玉の政策であった持続化給付金の不正受給が相次いだことが原因かと思われます。
持続化給付金は第三者のチェックなしに事業者自ら申請ができました。
その結果、数字を操作し、不正受給する申請者が数多くいました。

このような反省を元に、認定支援機関や金融機関とともに事業再構築に取り組まなければいけないとしていると思われます。
※事業再構築補助金に関しては、3,000万円以上の補助金額については認定支援機関の関与に加え、金融機関の関与が必要になります。

申請時にビジネスモデルを簡潔に説明する必要がある

今回の事業再構築補助金はビジネスモデルを簡潔に分かりやすく説明しなければ、補助金を受給できない可能性が高いです。
事業再構築補助金は持続化給付金のように要件を満たせばだれでも簡単に受給できるというものではありません。
新型コロナウィルスの影響を受けて売り上げが減少し、なおかつ新しいビジネスモデルを構築する事業者のみが受給できる制度です。
ですので、新しいビジネスモデルを資料の中で簡潔に分かりやすく説明する必要があります。

まだ詳細な申請内容はでておりませんが、様々な書類を用意しなければならない可能性は高いです。

申請サポートなしでは、資料の作成には時間がかかる可能性が高く、本業に時間を避けない可能性もあります。
事業者の方は本来のビジネスに集中し、事業再構築補助金は申請サポートに任せた方が効率的といえるでしょう。

jGrantsを利用する必要がある

事業再構築補助金の申請にはjGrantsを利用しなければなりません。
jGrantsとは2019年にリリースされた経済産業省が開発した電子申請システムです。
従来までは、補助金や助成金は紙での申請がベースでしたが、今後はjGrantsを活用した申請が増えてくることが予想されます。
2021年3月16日時点では、事業再構築補助金の申請にはjGrantsの利用が必須とされています
jGrantsを利用したことがなく、紙での申請をしてきた事業者の場合、申請するのに手間がかかることが予想されます。

補助金の申請を数多く行っているサポート機関を利用すれば、jGrantsの申請に精通しているので、スムーズに申請をすることができます。
デジタルに疎い方でも問題なく、事業再構築補助金に申請することができます。
事業再構築補助金の申請方法やポイントについては、以下の記事にて解説しています。

未知の事業計画書を作成しなければいけない

事業再構築補助金は事業計画書を作成する必要があります。
しかしながら、これから新しく始めるビジネスモデルの事業計画書を作成するのは簡単ではありません。
今までの前提がないので、どのような数字を作成すればよいのか分からないためです。

さらに事業再構築補助金は付加価値額または従業員一人あたりの付加価値額を3.0%(一部5.0%)上げなければなりません。
ですので、当然新しいビジネスモデルが将来生み出す付加価値の額を計算に入れた上で、事業計画書を作成する必要があります

ビジネスモデルの転換に注力している事業者が事業計画書の作成まで行うのは至難の業でしょう。
事業者はビジネスモデルのスキーム作りに専念し、事業計画書の作成は認定支援機関のサポートを活用することをおすすめします。

自分だけで作っていると、どうしても独りよがりの計画になりがちです。また、事業再構築補助金の採択審査には、数名の審査員が関与しますが、客観的で合理的な事業計画書であるかどうかは非常に大切になります。まずは補助金実績の豊富なコンサルタントにご相談ください。

事業再構築補助金のサポートを選択する際の3つのポイント

事業再構築補助金のサポートを選ぶときのポイントは下記の3つです。

  • 事業計画書の作成に強みを持っている
  • 補助金の申請実績がある
  • 税理士や公認会計士事務所の資格を持つ認定支援機関を選ぶ

具体的に説明していきます

事業計画書の作成に強みを持っている

事業再構築補助金では事業計画書を作成する必要があります。
ですので、サポートを選ぶときには事業計画書の作成に強みを持っている事業所を選びましょう
申請サポートをする事業者の中でも様々な特徴があります。
例えば、書類作成に強みを持っていたり、節税まで含めた資金調達のアドバイスに持っていたりと事業所によって特色が異なります。

事業再構築補助金において、特に重要なのは事業計画書の作成です。
事業再構築補助金の要件の中には「認定支援機関や金融機関と協力し、事業計画を進めていく」と記載されています。
つまり、しっかりとした事業計画書を作成する必要があるということになります。厳格な補助金の採択審査を突破できる事業計画書を作ることを第一に心がけましょう。

事業計画書の申請サポート実績があるか?、事業計画書の作成を得意としているか?という点は、サポート会社を選択するときに確認すべきポイントといえるでしょう。

補助金の申請実績がある

補助金の申請実績が数多くあるか?という点もポイントとなります。
サポートの中には補助金の申請実績が少ない事業所も少なくありません。
補助金実績が少ない事業者の場合、「申請に時間がかかる」「受給できる補助金が少なくなってしまう」など事業者が不利益を被る可能性があります。

サポートを選ぶときは過去に他の補助金の申請実績があるかという点は必ず確認しておきましょう。
特に、「事業再構築補助金」については、同じ経済産業省・中小企業庁系の補助金である「ものづくり補助金」と非常に類似しており、ものづくり補助金の採択実績の豊富な申請代行の会社を選ぶと良いです。

事業再構築補助金・ものづくり申請サポートセンター(CPA)では、多くのものづくり補助金の採択実績があります。

税理士事務所や公認会計士事務所の認定支援機関を選ぶ

事業再構築補助金では税理士や公認会計士の資格を持った認定支援機関を選ぶことをおすすめします。
事業再構築補助金ではビジネスモデルの転換によってどのくらいの付加価値を生み出したかということを計算しなければいけません。

また、中小企業経営強化税制中小企業投資促進税制など、セットで相談できれば、実は補助金を受けながらも多くの節税が可能となり、非常にキャッシュフローが改善します。ここまで理解し、セットで相談できる事務所は非常に少ないです。

したがって、補助金サポート実績と最新の中小企業税制に強い税理士や公認会計士を認定支援機関を選ぶことをおすすめします。

この他、事業再構築補助金の申請について注意すべき点を以下の記事にまとめています。

まとめ

今回は事業再構築補助金においてサポートが必須の4つの理由について解説してきました。
ポイントは下記の4点です。

  • 事業再構築補助金は認定支援機関や金融機関のサポートが必須
  • 申請時には新たなビジネスモデルの説明が必要
  • jgrantsと呼ばれる電子申請をしなければならない
  • 未知の事業計画書を作成しなければいけない

事業再構築補助金の申請には様々なハードルがあります。
ですので、どの認定支援機関を選ぶかというのは重要なポイントとなってくるでしょう。

事業再構築補助金・ものづくり申請サポートセンター(CPA)では多数の
補助金の申請実績や事業計画書の作成実績があります。
また、事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
事業再構築補助金に興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

このほか、事業再構築補助金についてのよくある問い合わせを以下の記事にまとめていますので、参考にしてみてください。

 

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