事業転換とは
前回に引き続き事業再構築の定義【事業転換】についてまとめさせて頂きました。
「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
事業内容の分類は総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類を参考にしてください。との記載がございます。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm
上記のURLから総務省HPにてどの業種に当てはまるか確認してみて下さい。
事業転換はイメージしやすいのではないでしょうか。
では事業転換に該当する為にはどういった要件があるか見ていきたいと思います。
事業転換の必要な３要件
事業転換に該当するためには「①製品等の新規性要件」「②市場の新規性要件」「③売上高構成比要件」の３つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
と事業再構築指針の手引きに記載がございました。
「事業計画において示す」とあるので、3つの要件を事業計画書に盛り込む必要がでてくるのではないでしょうか。
① 製品等の新規性要件
製品等の新規性要件は下記の3つの要件を示す必要があります。
1 過去に製造等した実績がないこと
2 主要な設備を変更すること
3 定量的に性能又は効能が異なること
前回の「新分野展開」と同じですね。
新分野展開については下記の記事をご参照ください。
1 過去に製造等した実績がないこと
過去に製造等した実績がないものにチャレンジすることが必要になる。
⇒（要件を満たさない例）
●過去に一度製造していた自動車部品と同じ部品を再び製造する場合。
「過去」といった単語が多いですね。
ここで言いたいのはまったく同じ事はしないで下さい。という意味ではないでしょうか。
例文ですと「同じ部品」を「再び」製造となっているので何も変わっていません。
過去と全く違う事をして下さい。ではなくここでは全く同じ事をしないで下さい、と言いたいのではと感じました。
2 製造等に用いる主要な設備を変更すること
主要な設備を変更することが新たな製品等を製造等するのに必要であることが要件となります。
⇒（要件を満たさない例）
●これまでパウンドケーキの製造の際に用いていたオーブン機器と同じ機械を、新商品である焼きプリンの製造に使用する場合
●従来パウンドケーキの製造に用いていたオーブン機器をより性能のよいものに単に買い換える場合
どちらも設備の軸が変わってないのがポイントではと感じます。
同じ設備でケーキの製造をプリンの製造に換える
同じ設備でより性能を上げる。
なので「同じ設備」ではなく、用いた事のない設備で新しい製品等を製造するといった形を求められているのではと感じます。
3 定量的に性能又は効能が異なること
性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製品等であることを示す必要があります。（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合）
例）既存製品と比べ。新製品の強度、耐久性、軽さ、加工性、精度、速度、容量等が、X％向上する等
性能の違い等を「定量的に」に説明することで、新たな製品等であることを「示す必要があります。」とあるように、数字にして（定量的）事業計画書で説明して欲しい（示す必要がある）と言っているのではないでしょうか。
⇒（要件を満たさない例）
● 従来から製造していた半導体と性能にほぼ差のない半導体を新たに製造 するために導入する場合
定量的（数字にして）に性能や効能の違いが、説明もできていませんね。
製品等の性能や効能が、定量的に計測できる場合、定量的に違いを示してください。と言っているので、計測出来ないようなものであれば、性能や効能を違う形で示す必要がありますね。しっかりと分析を行い、どの様な性能や効能に違いがあるかまとめましょう。
② 市場の新規性要件
こちらも「新分野展開」と同じですね。
既存製品等の新製品等の代替性が低いこと
新製品等を販売した際に、既存製品等の需要の多くが代替されることなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを、事業計画において示す必要があります。
新製品の売上が上がり↑ 既存製品の売上が↓ トータルすると±0、もしくはマイナスではダメ。と言っているのではないでしょうか。
むしろ新製品と既存製品を組み合わせて、相乗効果になるような計画をして下さい。
⇒（要件を満たす例）
日本料理店が新たにオンライン料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたことにより、日本料理店の売上は変わらない（むしろ宣伝効果による相乗効果により上がる）と考えられることから、市場の新規性要件を満たすと考えられる。
オンライン料理教室（新サービス）を始めても日本料理店（既存サービス）の売上は変わっていない。むしろ相乗効果が生まれているとありますね。
オンライン教室を始めた事で、日本料理店の売上に影響を与えておらず、既存の日本料理店にも、良い影響を与えている。
相乗効果があるといった点も、事業計画書に盛り込む必要がありますね。
③ 売上構成比要件
3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定する事が必要です。
ここが「新分野展開」と変わりましたね。
ここはこのままの意味ではないでしょうか。新たな製品等属する事業（新規事業）を一番売上の高い事業にして下さい。と言っています。
今のとこ何％上げて下さい。といった％で示す要件はないみたいですね。
公募が始まるまでに分析、データ収集が必要そうですね。
将来性があり、革新的な計画です！と主張するには裏付けられたデータ、分析がポイントになってくると思います。
他にも事業再構築補助金についてまとめております。ご覧ください。
https://mono-support.com/saikouchiku/
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