宮古島で開業・起業を検討されている方もいらっしゃいますよね。
インバウンド需要の回復やコロナが５類になったこともあり、自然豊かな宮古島は有力な企業・開業先の一つといえるでしょう。
宮古島で開業・起業をする場合、事業再構築補助金を活用することをおすすめします。
今回は宮古島で開業・起業する場合に事業再構築補助金がおすすめできる理由と代表的な採択事例について解説していきます。
宮古島の観光需要が急拡大！開業・起業でおすすめの地域
宮古島はインバウンドの増加やコロナが５類になった影響もあり、観光需要が急拡大しています。
下記は宮古島の観光客数の推移です。
（入域観光客数について 宮古島市）
令和5年度は前年度の観光客数を大幅に上回っており、通年で100万人近くなりそうです。
国内でも有数の人気スポットである宮古島は多数の観光客が集まっており、今後も多数の観光客が見込まれます。
一方で、宮古島は深刻な労働者不足にも悩まされています。
新型コロナウィルスの影響で人員を縮小したためです。
宿泊施設不足でホテル代は高額に推移しており、レンタカーも予約がとれない状況です。
そもそも宮古島全体の人口が5万人前後しかいないので、100万人もの観光客に対応するのは難しいといえるでしょう。
しかしながら、逆に考えると大きなビジネスチャンスであるともいえます。
インバウンド向け観光客を中心に高い需要が見込めるでしょう。
宮古島で開業・起業するなら事業再構築補助金がおすすめ！
宮古島で開業・起業するなら事業再構築補助金がおすすめです。
内容について解説していきます。
事業再構築補助金 成長枠
宮古島での開業・起業に最もおすすめしたいのが事業再構築補助金です。
インバウンド向けの民泊・宿泊業であれば最もベーシックな類型である成長枠を利用することができます。
成長枠であれば売上高減少要件というコロナ前よりも売上高が減少している必要があるという要件がありません。
そのため、ほとんどの事業者が事業再構築補助金成長枠に申請することができるということです。
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費といった民泊・宿泊に関連する様々な経費が補助されます。
最大補助上限金額は7,000万円、補助率は1/2となっており、多額の経費が補助されます。
特に特徴的なのは建物費が補助対象となっていることです。事業再構築補助金以外の他の補助金においては、一般的に費用がかさみやすい建物費は補助対象外となります。
しかしながら、事業再構築補助金は大きな予算が組まれているため、建物費も補助対象となります。
過去、事業再構築補助金では民泊・宿泊施設・ホテル・ヴィラでも数多くの採択事例があります。
補助経費の幅広さ、補助上限金額の高さなどから最もおすすめできる補助金といえるでしょう。
事業再構築補助金 物価高騰・回復再生応援枠
中にはインバウンド向け宿泊業ではなく、他の事業を行いたいという事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこでおすすめしたいのは物価高騰・回復再生応援枠です。
物価高騰・回復再生応援枠は売上高減少要件が設定されているため、コロナ前よりも売上高や付加価値額が減少している必要があるものの、取り組む事業に制限はありません。
最大補助上限金額は3,000万円、補助率は2/3となっており、多額の経費が補助されます。
要件に当てはまる事業者は物価高騰・回復再生応援枠の利用も検討してみてください。
事業再構築補助金の宮古島関連での採択事例
事業再構築補助金の宮古島関連での採択事例を紹介していきます。
宿泊業関連が特に多く、その次に飲食店が多い印象でした。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| ドローンを中心とした動画撮影事業の新分野展開 | ドローンを導入、民間資格を取得し、動画撮影事業を展開。動画用カメラも導入し、動画撮影・編集も可能なワンストップ企業を目指す。提携している宮古島スタジオ等を中心にウェディングムービー撮影など、ＢｔｏＢのみではなくＢｔｏＣに向けても展開。 |
| イベント業ノウハウを活用した宮古島高級ヴィラ運営事業への進出 | コロナ禍で当社主力のイベント業が不振だが、レジャー産業内では「個」を重視した宿泊業で一足早い回復傾向が見られる。そこで、既存事業で培ったノウハウや人脈を活かし宮古島で高級ヴィラ運営に着手する。 |
| 宮古島での伝統のゆし豆腐活用飲食事業 | 東京都で焼き肉店を経営している当社はコロナの影響で売上高減少が著しく厳しい状況です。そこで新たに沖縄県の宮古島に宮古そば店とあぐー豚しゃぶしゃぶ店を出店しリスク分散を図り経営の立ち直りを図ります。 |
| リゾートウェディングにおける空・海・陸からの映像トータルプロデュースサービスの始動 | 沖縄県宮古島に一定期間滞在し、リゾートウェディングを行う個人の新郎新婦向けに、ドローンや水中カメラを使いながら空・陸・海から撮影し、静止画と動画を組み合わせた高品質な映像トータルプロデュースサービスを展開する。 |
| 自律飛行型ドローンを活用した配送サービス事業 | 沖縄県宮古島市で地場の事業者と連携し、自律飛行型のドローンによる配送事業を実施します。提供するサービスは、以下の通りです。①買物困難者を対象とした買物代行サービスを提供し、薬品や食料品などを配送するサービス②宮古島の観光者を対象にしたフードデリバリーサービス③災害時の緊急物資運搬 |
| 宮古島での宿泊施設運営事業への業種転換で経営の安定化を図る | 既存事業の不動産賃貸管理事業のノウハウ・人脈を活かし、宮古島の大自然を満喫できる宿泊施設を開設する。 これにより、拡大するインバウンド需要・国内観光需要・ワーケーション需要を捉え、売上のＶ字回復と経営の安定化を図る。 |
| 地域の魅力を最大限に活かし何度来ても「特別で新しい体験」を提供できる宮古島ワンストップサービスの展開 | 既存事業で培った「すべてはお客様のために」構築した組織力に基づく販売力やノウハウ等の経営資源を活かし、沖縄・宮古島の伝統を取り入れた「宮古島体験」のワンストップサービス実現のためのヴィラを建設し、宿泊業へ事業拡大する。 |
| 既存キッチンカー事業を業態転換し、宮古島の食材を活用した店舗型カフェの開業 | 既存のキッチンカー事業を宮古島の食材を活用してビーガンやベジタリアンなど健康志向なメニューを提供する店舗型カフェの開業し、外国人を含む新規顧客の獲得を行う。 |
| 不動産会社が取り組む「超小型モビリティレンタル」事業 | 不動産市場が不安定ななか、近年観光開発が著しい宮古島の別荘需要などを見込み、２０２２年より同島において営業を開始している。これと並行して現地にて、観光客をメインターゲットに環境に優しく、宮古島の自然を肌で感じることのできる「超小型モビリティ」レンタル事業に必要な事業所の整備を行う。 |
まとめ
今回は宮古島で開業・起業する場合に事業再構築補助金がおすすめできる理由と代表的な採択事例について紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 宮古島の観光客が急拡大。令和5年は100万人前後をみこむ
- 宮古島での事業は事業再構築補助金の活用がおすすめ
- インバウンド向け宿泊業であれば事業再構築補助金成長枠が利用可能
- 他の事業であれば物価高騰・回復再生応援枠がおすすめ
- 過去の採択事例では宿泊業・飲食業が多い
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