事業再構築補助金の公募要領の中に「専ら資産運用的性格の強い事業」は補助対象外である旨記載されています。
しかしながら、具体的にどのような事業が資産運用的性格が強い事業なのか、自社の事業はどうなのかと悩まれる方も多いですよね。
そこで今回は専ら資産運用的性格の強い事業がどういう事業のことを指すのかを解説していきます。
専ら資産運用的性格の強い事業とは
専ら資産運用的性格の強い事業は事業再構築補助金の補助対象外となります。
事業再構築補助金の公募要領の中では下記の通り記載があります。
・以下に該当する事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。
(略)
③ 専ら資産運用的性格の強い事業
とはいえ、資産運用的性格が強い事業というのは明確に定義されていません。
そのため、判断に悩まれる方も少なくないですよね。
一般的に資産運用とは預貯金や株式、債券、投資信託といった金融商品などを利用して、手持ちの資産を効率的に増やしていく方法のことをいいます。
ですので、事業再構築補助金においては補助金を利用して、金融商品などに投資して、りえきを増やす性質の事業は補助対象外となると考えて間違いないでしょう。
とはいえ、不動産は資産運用に入るのか、リース事業は資産運用的性格が強いのか、太陽光は資産運用に入るのかなど悩まれる点もありますよね。
そこで次の章では過去の採択事例を参考に、どのような事業が専ら資産運用的性格の強い事業となり補助対象外となるのかを解説していきます。
資産運用的性格の強い事業
資産運用的性格が強く、過去の採択事例もほとんどない事業は下記の通り。
- アパート経営
- 太陽光発電による売電事業
- ベンチャーキャピタルに近い会社
- 駐車場経営
具体的に解説していきます。
アパート経営
アパート経営は代表的な資産運用的性格が強い事業です。
過去の採択事例もアパート経営で採択された事例は見当たらず、補助対象とならない可能性が高いでしょう。
太陽光発電による売電事業
太陽光発電による売電事業も資産運用的性格が強い事業で、採択事例も見当たりませんでした。
しかしながら、太陽光発電を活用したモデルハウス、太陽光発電関連部品の製造、太陽光発電設備の設置や販売などは補助対象となります。
太陽光発電関連自体が補助対象外となるのではなく、売電事業が補助対象外となるという風に認識しておくのが良いかと思います。
ベンチャーキャピタルに近い会社
顧客から資産を調達し、ベンチャー企業やスタートアップ企業に投資していくいわゆるベンチャーキャピタルに近い性質の会社は採択事例がなく、補助対象外となります。
駐車場経営
一般的な駐車場経営は補助対象外となります。
過去の事例でも駐車場経営で採択された事例はほとんどありませんでした。
資産運用的性格が強いものの、補助対象となる事業
一方で、資産運用的性格が強いものの、補助対象となっていた事業もありました。
代表的な事例は下記の通り。
- コインランドリー投資
- コワーキングスペース、レンタルスペースなどの不動産賃貸業
- サービス付き高齢者向け住宅
具体的に解説していきます。
コインランドリー投資
コインランドリー投資は補助対象となります。
過去の公募でも、数多くの採択事例がありました。
コインランドリーは下記の3点から、事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
- 建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い
- 人件費がかからない
- ノウハウがなくてもはじめることができる
資産運用的性格が強い事業であるものの、過去に多数の採択事例があります。
コインランドリー事業に関しては下記の記事にまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
コワーキングスペース、レンタルスペースなどの不動産賃貸業
コワーキングスペース、レンタルスペースのようないわゆる場所貸し的なビジネスモデルも補助対象となります。
コワーキングスペース、レンタルスペースはコロナの影響もあるものの、そこまで大きくはありません。
今後も堅調な需要が期待できるので、チャレンジしてみても良いかと思います。
関連事業に関しては下記の記事も参考にしてみてください。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付高齢者向け住宅も採択事例は少ないものの、採択実績があります。
とはいえ、こういった不動産投資に近いビジネスモデルは採択されにくい傾向にあります。
いかに不動産投資以外での付加価値をつけられるかという点が採択されるポイントとなってくるでしょう。
まとめ
今回は専ら資産運用的性格の強い事業とはどういう事業なのかという点について解説してきました。
まとめると下記の通りです。
【資産運用的性格の強い事業で補助対象外】
- アパート経営
- 太陽光発電による売電事業
- ベンチャーキャピタルに近い会社
- 駐車場経営
【資産運用的性格の強い事業で補助対象となる】
- コインランドリー投資
- コワーキングスペース、レンタルスペースなどの不動産賃貸業
- サービス付き高齢者向け住宅
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