事業再構築補助金のみなし大企業とは？補助の対象となる？

事業再構築補助金でみなし大企業という言葉がでてくることがあります。
みなしということなので、中小企業になるのか、中堅企業になるのか、大企業になるのか疑問に思われる方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金のみなし大企業の定義と補助の対象となるのかについて解説していきます。

事業再構築補助金におけるみなし大企業とは

事業再構築補助金におけるみなし大企業の定義とは下記の通りです。

（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
（４）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者
（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。
（６）応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者
(事業再構築補助金　第6回公募要領　P9)

つまり、みなし大企業とは「実質的に経営権を大企業が握っている」ことをいいます。
従業員が10名しかいなくても、売上高が数百万円であっても、出資金が少なくても、上記のように実質的な経営権を大企業が握っていれば、みなし大企業となります。

大企業の定義

大企業の定義とは中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者のことをいいます。
つまり、下記を超える事業者に関しては大企業として扱われます。

（出典：中小企業庁　FAQ「中小企業の定義について」）

製造業で資本金が3億円以上かつ従業員が300人以上
卸売業で資本金が1億円以上かつ従業員が100人以上

といった場合は大企業扱いとなります。
注意すべき点は両方満たなさなければ大企業とならないという点です。
例えば、下記のケースは大企業としてみなされません。

製造業で資本金が1億円で従業員が1万人
サービス業で出資金が10億円で、従業員が50人

このようにどちらかと極端に減らすと中小企業となります。
以前は「JTBが資本金1億円に減資！旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか【スクープ】」といったように大企業が極端な減資をして、中小企業化するケースがありました。
このように売上高が1兆円以上、従業員が2万人以上いる企業でも、減資をすれば中小企業になるということです。

自治体等の公的機関は「大企業」とみなされる

自治体などの公的機関も原則大企業としてみなされます。
ですので、自治体が1/2以上出資していたり、役員が1/2以上勤めている事業所などにおいてもみなし大企業として扱われます。
ただし、

・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

が出資する企業(株式を保有する企業)においてはみなし大企業としては扱われない特例があります。

個人と法人で別々に出資している場合は合算されない

大企業のA法人とA法人のオーナーがBという会社に出資しており、いずれの出資割合も50％以下の場合、出資金額は合算されません。

事業再構築補助金のホームページ「事業再構築補助金　よくあるご質問【補助対象者】」の中で下記の通り記載があります。

Q　公募要領に「50％超の議決権を有する子会社は同一法人とみなす」という記載があるが、例えば、
Ａ社：株主構成　α氏（個人）　100%
Ｂ社：株主構成　Ａ社40％、α氏（個人）20%
の場合、Ｂ社はＡ社の同一法人とみなされ、A社とB社がそれぞれ申請することはできないのか。
A　※６月２２日に内容を改訂
α氏は、A社の50％超の議決権を有するため、同一法人とみなします。
ただし、個人と法人は別個の人格であり、A社は、B社の50％超の議決権を有しないため、A社とB社はそれぞれ申請することが可能です。
また、親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。