2021年4月から事業再構築補助金の公募が開始しました。
非常に大きい規模の補助金で申請したいと考えている事業者の声は数多く聞かれます。
しかしながら、内容が難しく「何をすれば良いかわからない」という声も多数ありました。
そこで今回は事業再構築補助金を有効活用するためのポイントとおすすめの事業再構築（ビジネスモデル）を解説していきます。
事業再構築補助金では設備投資をし、売上を伸ばすのがポイント
事業再構築補助金は設備投資がメインの補助となる補助金です。
実際に過去には事業再構築補助金の概要のP6に「本補助金は基本的に設備投資を支援するものです」と掲載されていました。
現在(2021年5月19日現在)は「事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこととなります。」というように改定されていますが、基本的な方針はあくまで設備投資となるのは間違いないでしょう。
ですので、設備投資を有効活用するというのが大きなポイントとなってきます。
主要経費は資産に対する投資
事業再構築補助金における主要経費は下記の通りです。
- 建物費（建物の建築・改修に要する経費）
- 建物撤去費
- 設備費
- システム購入費
有形無形問わず資産の購入、つまり設備投資に対しての補助がメインとなっています。
事業再構築補助金を申請するときはこれらの投資をベースとして、事業計画書を作成する必要があります。
なお、経費については以下の記事も参照ください。
主要経費の中でも建物費・改修費を活用すべき
主要経費の中でも最も活用したいのが建物費・改修費です。
理由は建物撤去費・設備費・システム購入費と比較すると金額が大きい・他の補助金では原則補助されないという2つです。
通常の投資であれば、建設費・建物改修費というのは大きな投資となってしまいますが、事業再構築補助金であれば投資金額に対して最大2/3の補助率及び6,000万円の補助がでます。（通常枠の場合）
大きなチャレンジをするなら、事業再構築補助金が利用できる今期が最大のチャンスと言えるでしょう。
建物費の区分について
建物費の区分は下記の通りとなっています。
①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販
売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可
欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経
費
※1 建物の単なる購入や賃貸は対象外です。
※2 入札・相見積もりが必要です。
※3 ②、③の経費のみの事業計画では申請できません。事業拡大につながる事業
資産（有形・無形）への相応の規模の投資を行うことが必要です。
メインとなる投資は①となります。
つまり、事業を拡大させるための事業所・工場、倉庫などの新設や改修に対して補助金がでるということです。
用途はほとんど限定されておらず、事業実施に必要な建物の建設・改修であれば幅広く補助の対象となるようです。
ただし、注意してほしい点は②・③の経費だけでは補助の対象とならないという点です。
②は「補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費」、③は「補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費」となっており、いずれも事業拡大にはつながらないためです。
事業再構築補助金の目的はあくまで「事業再構築により売り上げを拡大させていくこと」です。
ですので、売り上げ拡大につながらない費用に関しては補助の対象外となるので、注意しましょう。
不動産は対象外
また建物費は補助の対象となりますが、土地は補助の対象外となります。
土地は別途用意しなければなりません。
事業再構築補助金では建物の取り壊し費用は補助の対象となるので、不採算店舗を取り壊し、新たに建物を建設するというのもおすすめできます。
おすすめのビジネスモデル3選
上記のとおり、事業再構築補助金では建物費を有効活用することをおすすめします。
具体的に建物費を有効活用できるビジネスモデルを紹介していきます。
- シェアオフィス
- レンタルスペース
- ホテル
シェアオフィス
シェアオフィスは事業再構築補助金に適したビジネスモデルといえます。
理由は下記の3点です。
- 建築費の金額が大きいため、補助される金額が大きい
- 市場規模が急拡大している
- 事業経験がなくても運営しやすい
コロナ禍のリモートワークが増えている状況で、需要が急拡大しています。
また、コロナ前からも働き方改革の一環として「柔軟な働き方」が推進されてきたため、アフターコロナも需要が見込めるビジネスモデルといえるでしょう。
レンタルスペース
レンタルスペースも事業再構築ではおすすめのビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。
- 事業再構築補助金での補助率、補助額が高い
- 既存の事業との親和性を高くしやすい
- ノウハウがなくてもはじめやすい
シェアオフィスと似ているビジネスモデルですが、既存の事業との親和性を高くしやすいという特徴があります。
レンタルスペースといえば、以前はビジネスシーンで利用されることが多かったですが、現在では様々な用途で利用されています。
具体的にはカラオケ・料理教室・コスプレ・同窓会など。
自社の事業と関わるの深い分野でレンタルスペースを事業展開すれば、親和性が高くなり、事業再構築補助金の加点要素にもなります。
ホテル
ホテル事業も事業再構築補助金ではおすすめです。
コロナ禍において最もダメージを受けている業態の一つですが、ワクチンが普及し、コロナが落ちつけばGotoトラベルなどの行政の手厚い支援が期待できます。
また、コロナ禍で企業価値が落ちているホテル企業も多いため、M&Aによる買収も視野に入ります。
投資の大部分は設備や建物となるため、事業再構築補助金の補助を手厚く受けられるというのもおすすめポイントです。
ややリスクのある投資ともいえますが、攻めの設備投資という意味ではおすすめできる業態と言えるでしょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金を活用するときのポイントとおすすめの事業再構築（ビジネスモデル）について解説してきました。
事業再構築補助金は建物費が補助の対象となるのがポイントです。
有効活用することで、大きな補助を受けることができます。
ぜひ、本記事を参考にして、事業再構築に取り組んでみてください。
他に事業再構築補助金についてお話させて頂いておりますので、ご覧ください。
https://mono-support.com/saikouchiku/
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