事業再構築補助金でレンタルスペースを事業展開される方へ！！！

2021年最大の補助金である事業再構築補助金。
近年類を見ないくらいだ大規模の予算となっており、2021年最も注目されている補助金です。
事業再構築補助金を利用するためには新たに事業展開する必要があります。
「なんの事業をすれば良いかわからない」という事業者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は事業再構築補助金でおすすめのビジネスモデルの一つ「レンタルスペース」について紹介していきます。

レンタルスペースとは？

レンタルスペースとは様々な用途でスペースを時間貸しするビジネす。
レンタルスペースと聞くと一般的には会議室のようなスペースをイメージする人が多いかと思いますが、実は最近では様々な用途で活用するケースが増えています。

例えば、

パーティー会場
スポーツやフィットネス
読書会
料理会場
同窓会

などが代表的です。

レンタルスペースのプラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは、レンタルスペースの利用人気キーワードを下記のとおり発表しました。

第1位：料理
第2位：会議
第3位：勉強会
第4位：コスプレ
第5位：セミナー・研修

意外にも1位は料理目的の利用でした。また4位にはコスプレが入っており、ビジネス目的以外の利用も増えていることが分かります。
コロナ禍においてはリモート目的での利用が増えており、アフターコロナでも有力なビジネスモデルとなるでしょう。

事業再構築補助金でレンタルスペースがおすすめできる3つの理由

事業再構築補助金でレンタルスペースの事業展開がおすすめできる理由は下記の3つです。

事業再構築補助金での補助率、補助額が高い
既存の事業との親和性が高くしやすい
ノウハウがなくてもはじめやすい

具体的に解説していきます。

事業再構築補助金での補助率、補助額が高い

レンタルスペースで事業展開する場合、事業再構築補助金での補助率、補助額が高いという特徴があります。
事業再構築補助金は、通常補助金の対象外となる建築費・改修費が補助の対象となるためです。
建設費・改修費など建物に関する経費は金額が大きいため、事業再構築補助金では経費の中心を建物関連とすることで有効活用できます。
レンタルスペースの場合、建物をベースとした事業となるため経費の大部分を事業再構築補助金を利用して賄うことができます。

ただし、注意点としては不動産は対象外となるという点です。
建物の建築費や改修費は補助の対象となるものの、土地の購入に関しては補助の対象となりません。
ですので、事業再構築補助金を活用するためには土地を購入せず、既存の店舗や土地を活用することをおすすめします。
具体的には

不採算店舗を取り壊し、新たにレンタルスペースを建築する（取り壊し費用は補助対象）
不採算店舗を大規模に改修し、レンタルスペースを構築する
既存店舗の一部をレンタルスペース向けに改修し、併設する

といったやり方が効率的に補助金を活用できるビジネスモデルとなります。

既存事業との親和性が高くしやすい

レンタルスペースは既存事業との親和性が高くなりやすいという特徴があります。
レンタルスペースは様々な用途で事業展開できるためです。
事業再構築補助金の審査項目には下記の通り、既存事業との親和性が高いという点が加点要素として掲載されています。

補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
（令和二年度第三次補正事業再構築補助金公募要領（第１回）P32より）

事業再構築補助金の審査に通過するためには、既存の事業との親和性が高いほうが有利であるということです。
レンタルスペースは自社の経営資源を活用しやすいため、事業との親和性という点で有利なりやすいという特徴があります。

例えば、自社の経営資源を活用する例として

レンタルスペースに自社商品の販売スペースを併設する
自社の余剰設備をレンタルスペースに設置する
自社の余剰スペースをレンタルスペースとし、従業員をリモートワークにする

などが考えられます。

このようにレンタルスペースは自社の余剰の経営資源を上手く活用でき、既存事業との親和性を高くしやすいという特徴があります。
事業再構築補助金と相性が良いビジネスモデルといえるでしょう。

ノウハウがなくてもはじめやすい

レンタルスペースはノウハウがなくてもはじめやすいという特徴があります。
一般的なビジネスでは新たに事業をはじめるにはノウハウや知識、人員など様々な資源が必要となるため、簡単にはじめることはできません。
しかしながら、レンタルスペースは一度投資をしてしまえば、特段ノウハウなどは必要なく、自動的に収入になりやすいという特徴があります。
不動産投資に近いビジネスモデルといえるでしょう。

事業再構築補助金は新しい取り組みをしなければ、申請をすることはできません。
とはいえ、新しい取り組みをこの短期間の中で形にするというのは困難といえるでしょう。
その点レンタルスペースであれば、簡単に事業をはじめることができ、投資の大部分に補助金がでるため、リスクも限定的です。
手軽さという観点からも事業再構築補助金向きのビジネスモデルといえるでしょう。