弊社では、「新事業進出･ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）」の申請代行サポートを行っております。
2026年6月29日より、新事業進出･ものづくり商業サービス補助金の第1回が公募開始になりました。
補助金は「事前準備をどれだけできるか」によって大きく採択率が変わります。
オンラインでも無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
新事業進出･ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）の代行サポートについては、こちらからお問合せください。
新事業進出･ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）とは
新事業進出･ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）とは、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。
活用イメージ
・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
補助事業概要
補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助上限額
| 業員数 20人以下 | 2 , 500万円 ( 3 , 000万円) |
| 業員数 21 ~ 50 人 | 4 , 000万円 ( 5 , 000万円) |
| 業員数 51 ~ 100 人 | 5 , 500万円 ( 7 , 000万円) |
| 業員数 101 人以上 | 7 , 000万円 ( 9 , 000万円) |
※補助下限750万円
※上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額
※大幅賃上げ特例適用事業者 (事業終了時点で①事業場内最低賃金+ 50 円、②給与支給総額+6 %を達成) の場合、カッコ内の補助上限額
補助率
1/2
※地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3
基本要件
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、(※事業者にとって新製品(又は新サ ー ビス)を新規額客に提供する新たな挑戦であること)
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が3.5%以上増加
③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表
などの基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。
補助事業期間
交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)
補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費（検査・加工・設計等に係るもの）、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
※機械装置・システム構築費、建物費のいずれかは必須
その他
・収益納付は求めません。
・基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められます。
ただし、付加価値額が増加してない、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金の一部返還は求められません。
事業スキーム
1.事前準備
・新規事業の検討
・計画の策定
2.公募開始~交付候補者決定
・申請受付開始
・公募締切
・審査
・交付候補者決定
3.交付決定~補助事業実施
・交付申請・決定
・補助事業開始
・確定検査
・補助金の確定
・補助金の請求
・補助金の支払い
新事業進出･ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）については、2026年6月29日から第1回公募が開始しています。前半の公募回の採択率が高くなる傾向がございますので、早めのご準備をご検討いただければと思います。
事前準備で何をすれば良いか？と悩まれたら弊社へお気軽にご相談ください。
また、弊社では新事業進出枠だけでなく、旧ものづくり補助金を引き継ぐ「革新的新製品・サービス枠」など多種多様な補助金の申請サポートを行っております。
補助金申請を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
■新事業進出･ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）の申請代行サポートは、こちらよりご相談ください。
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■中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
