第6回公募変更点②回復・再生応援枠について解説事業再構築補助金

第6回公募の変更点の１つとして緊急事態宣言枠が廃止され、回復・再生応援枠が追加されました。
12月に公開した記事である「第6回から新設！事業再構築補助金の回復・再生応援枠とは？」でも簡単に解説させていただきましたが、今回は公募要領で詳細が出ましたので、改めて解説させていただきます。

回復・再生応援枠とは？

回復・再生応援枠とは令和4年度の第6回事業再構築補助金で新設される枠組みのことをいいます。
ポスト緊急事態宣言枠といえる内容となっており、補助金額が抑えられる代わりに採択率を上げる枠組みです。
概要は「新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生
に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。」となっています。
補助率や補助上限金額は下記の通り。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業3/4 中堅企業2/3
6人～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

補助率や補助上限金額は緊急事態宣言枠と変わりません。

回復・再生要件が追加。緊急事態宣言枠より緩和

緊急事態宣言枠と異なる点の一つとして、要件があります。
緊急事態宣言枠は「緊急事態宣言の影響を受けた事業者」が要件であったのに対して、回復・再生応援枠は緊急事態宣言の影響を受けていなくても対象となります。
回復・再生要件は下記の通り。

（７）【回復・再生要件】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．以下のうち、いずれかの条件を満たすことが必要です。
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること
②中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
アで①を選択する場合、以下の条件で代替することが可能です。
①‘2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が対2020年又は2019年同月比で45％以上減少していること
アで②を選択する場合、中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており（※１）、応募申請時において以下のいずれかに該当している必要があります。
（１）再生計画等を「策定中」の者※２
（２）再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内（令和元年７月１日以降）に再生計画等が成立等した者
※１以下に掲げる計画に関する支援を受けている者（同計画に基づき事業譲渡を受ける
（又は受けた）者を含む）。
1. 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）が策定を支援した再生計画
2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画
3. 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画
4. 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
5. 「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画
6．中小企業の事業再生等のための私的整理手続（中小企業版私的整理手続）に基づい
て策定した再生計画（令和４年４月１５日から適用開始）
7. 産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者
（事業再生ＡＤＲ事業者）が策定を支援した事業再生計画
8. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援
した再生計画
9. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第 19 条の規定による支援決
定を行った事業再生計画
10. 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第 25 条
の規定による再生支援決定を行った事業再生計画
11. 特定調停法に基づく調停における調書（同法第 17 条第１項の調停条項によるもの
を除く。）又は同法第 20 条に規定する決定において特定された再生計画
※２ ※１のうち、１.から７.のみが対象。
また、１.から７.における「策定中」の定義は以下のとおり。
１．から３．「再生計画策定支援（第二次対応）決定」以後
４．企業再生検討委員会による「再生計画着手承認」以後
５．同ガイドラインに基づく「一時停止の要請」以後
6. 同手続に基づく「一時停止の要請」以後
７．事業再生 ADR 制度の「制度利用申請正式受理」以後
（事業再構築補助金　第6回公募要領　P17）

まとめると下記のいずれかの要件を満たすことで申請ができるということです。

2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること
2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が対2020年又は2019年同月比で45％以上減少していること
再生計画等を「策定中」の者（中小企業活性化協議会、独立行政法人中小企業基盤整備機構、産業復興相談センター、株式会社整理回収機構、「私的整理に関するガイドライン」、中小企業の事業再生等のための私的整理手続（中小企業版私的整理手続）、認証紛争解決事業者（事業再生ＡＤＲ事業者）のいずれか）
再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内（令和元年７月１日以降）に再生計画等が成立等した者

緊急事態宣言枠と要件はほぼ同じです。
しかしながら、「緊急事態宣言の影響を受けている必要がない」「再生計画策定中または策定済の場合でも良い」という点から、若干緩和されました。

回復・再生応援枠の採択率は？

回復・再生応援枠の採択率は高めになる可能性が高いといえるでしょう。
緊急事態宣言枠の採択率は55%～66%であることを考慮すると、回復・再生応援枠も同様の採択率になることが考えられます。
緊急事態宣言枠同様、採択率が高くなると予想される理由は緊急事態宣言の代わりの新設枠のためです。
補助率や補助額、要件などは緊急事態宣言枠とほとんど変わらないため、採択率も同様に高くなることが予想されます。
補助金額をそこまで必要としないというケースの場合、まずは回復・再生応援枠で申し込めないか検討してみることをおすすめします。