弊社では、「大規模成長投資補助金」の申請代行サポートを行っております。
2025年2月頃から、大規模成長投資補助金の第3次公募が開始予定ですが、「事前の準備をどれだけできるか」によって大きく採択率が変わります。オンラインにて無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
過去のデータ上、年度の前半の採択率がかなり高くなりやすいため、できる限り前半の公募回で申請されることを強くおすすめいたします。ご検討をされている方は、少しでも早く検討を進めていきましょう。
チラシに記載されていた内容を簡単にまとめさせて頂きます。
令和6年度補正「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」(以下「大規模成長投資補助金」）について少しずつではありますが、情報が出て参りました。
現在、公表されている情報を簡単にまとめさせて頂きます。
大規模成長投資補助金の概要
事業目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とする。
事業概要
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。
補助対象者
中堅・中小企業（従業員数 2,000 人以下、みなし大企業除く）
対象経費
工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用。
具体的には、建物費（拠点新設・増築・回収、中古建物の取得費用等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費（ソフトウェアや情報システムの購入・構築等）、外注費、専⾨家経費
※建物費は⽣産設備等の導⼊に必要なものに限ります。なお、⼟地代は対象外です。
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に関する補助対象経費は以下の通りとなります（2次公募ベース）。
| 項目 | 詳細 | 備考 |
| 1 建物費 | 専ら補助事業のために使⽤される⽣産施設、加⼯施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可⽋と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費 | 建物の単なる購⼊や賃貸は対象外。また、⽣産設備等の導⼊に必要なものに限り、「⼟地」は補助対象外。 建物と切り離すことのできない付帯設備は原則として建物費に含めるが、「構築物」は補助対象外。 |
| 2 機械装置費 | ① 専ら補助事業のために使⽤される機械装置、⼯具・器具（測定⼯具・検査⼯具等）の購⼊、製作、借⽤に要する経費 ② ①と⼀体で⾏う、改良・修繕、据付け⼜は運搬に要する経費 | 減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令（昭和40年⼤蔵省令第15号）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「⼯具」に係る経費が対象であり、「構築物」、「船舶」、「航空機」、「⾞両及び運搬具」に係る経費は補助対象外。機械装置と切り離すことのできない付帯⼯事は原則として機械装置費に含める。 |
| 3 ソフトウェア費 | ① 専ら補助事業のために使⽤される専⽤ソフトウェア・情報システム等の購⼊・構築、借⽤、クラウドサービス利⽤に要する経費 ② ①と⼀体で⾏う、改良・修繕に要する経費 | |
| 4 外注費 | 補助事業遂⾏のために必要な加⼯や設計、検査等の⼀部を外注（請負・委託）する場合の経費 ※上限は、1〜3の合計経費未満 | |
| 5 専門家経費 | 補助事業遂⾏のために依頼した専⾨家に⽀払われる経費 ※上限は、1〜3の合計経費未満 | 本事業の遂⾏に専⾨家の技術指導や助⾔が必要である場合の専⾨家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費が対象。応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。 |
投資下限額
10 億円
（コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10 億円以上となる場合も対象。
ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）
成果目標
大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、少なくとも対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。
従業員1人当たり給与支給総額の伸び率 ＞ 地域別の最低賃金の伸び率
補助上限
50 億円
補助率
1/3以内
事業スキームについて
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に事業スキームは以下の通りとなります。
【注意】事務局への申請等は全て電子申請となり、申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントは、専用ホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
アカウントの発行に時間を要する場合がありますので、申請をご検討の方は早めにIDを取得することをおすすめいたします。
事業計画・審査のポイントについて
大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）では成長投資計画書（事業計画書）の作成が必須であり、それについて審査が行われて採択・不採択が決まります。
審査は以下の５つの項目を定量的・定性的に審査し、採択事業者を決定します。
① 経営力
② 先進性・成長性
③ 地域への波及効果
④ 大規模投資・費用対効果
⑤ 実現可能性
申請に向けて準備
「大規模成長投資補助金」については中小企業庁の公式サイトにて少しずつ日々情報が更新されています。ご興味のある方はこれらもチェックしておくと良いでしょう。
引用：令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント
引用：令和6年度中小企業・小規模事業者向け補正予算(409KB)
また、「大規模成長投資補助金」は過去にも公募がありましたので、
HPを参考として確認しておくのも良いかもしれません。HPはこちら
まとめ
- 大規模投資補助金とは、人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資を通じて、持続的な賃上げにつなげていくことを目的とした補助金。
- 補助対象経費は、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用である。建物費や機械装置費など使い勝手の良い項目が多くなる可能性が高い。
- 従業員1人当たり給与支給総額の伸び率 ＞ 地域別の最低賃金の伸び率 の要件が求められる可能性が高い。
- 補助率は1/3以内。補助上限額は50億円、投資下限が10億円と大きな事業向けの補助金となる。
また、弊社では大規模成長投資補助金以外にも「ものづくり補助金」など多種多様な補助金の申請代行サポートを行っております。
https://mono-support.com/monodukuri/mono-2025/
補助金に興味をお持ちの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
