サービス付き高齢者向け住宅は事業再構築補助金の対象となるのか解説します。

事業再構築補助金の申請において「サービス付き高齢者向け住宅は事業再構築補助金の対象となる？」という質問をうけることがあります。
サービス付き高齢者向け住宅略して「サ高住」とも言われていますね。
不動産事業を営む方が展開することが多い印象をうけます。
今回はサービス付き高齢者向け住宅が事業再構築補助金の対象となるかどうかを解説していきます。

サ高住は事業再構築補助金を採択させるのには難しい

結論から申し上げますとサービス付高齢者向け住宅は事業再構築補助金の対象とはなると思われますが、採択をうけるには難しいといった印象です。
採択をうけるには難しいと感じる理由はサービス付高齢者向け住宅は不動産投資に近いという性質があるためです。

事業再構築補助金は原則として不動産投資で採択を受けることができません。
労働を伴わない事業は事業再構築補助金の対象外となるためです。
このことについては2021年3月22日の「牧原秀樹＆中小企業庁徹底解説！事業再構築補助金オンラインセミナー」の中にて担当者である課長が「マンション・アパート経営など実質的な労働が伴わない事業は対象外」というように述べています。
実際公募要領でも「専ら資産運用的性格の強い事業・建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業」は対象外であると掲載されています。

ですので、実施的に労働を伴わない不動産投資の延長のようなサービス付高齢者向け住宅のビジネスアイデアで事業再構築補助金を採択させるのは難しいでしょう。

とはいえ、採択実績はあり

しかしながら、完全に対象外という訳ではありません。
事実、第1回事業再構築補助金の採択実績では「飲食（カフェ）事業から住宅型有料老人ホーム事業への業種転換」が採択されています。
サービス付高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームは似ているビジネスモデルとなります。
契約形態や入居者などに違いはあるものの、本質的に大きな違いはないでしょう。
第1回に住宅型有料老人ホームが採択されていることを考えるとサービス付高齢者向け住宅も対象となりうると考えるのが自然でしょう。

とはいえ、高齢者向け住宅事業は第1回の事業再構築補助金では、採択実績は少なかったので、厳しい審査になるかもしれません。
そこで、事業再構築補助金で、サービス付高齢者向け住宅を採択させるためにはどうすればよいのかポイントを次の章でまとめてみました。

サ高住で事業再構築補助金を受けるためのポイント

サービス付高齢者向け住宅で事業再構築補助金を採択させるためのポイントは下記の2点です。

労働を伴うビジネスモデルとすること
不動産投資っぽくなくさせること

具体的に解説していきます。

労働を伴うビジネスモデルとすること

事業再構築補助金では労働を伴わないビジネスモデルは対象外となることは公募要領で掲載されています。
反対にいえば、労働を伴うビジネスモデルすることで対象となりうるということでしょう。

例えば、

3食の健康を意識したサブスクリプションモデルも付帯させる
健康増進のためのマッサージサービスも付帯させる
高齢者の習い事サービスも付帯させる

など他のサービスも同様につけることで採択する可能性が近くなるかと思います。
一般的なサービス付高齢者住宅ではサービスは外注するケースが多いかと思いますが、それでは不動産投資と変わらないので、採択される可能性は低いでしょう。
自社のサービスやリソースを使って、労働を伴うサービスを提供することで採択される可能性が高まるかと思います。

不動産投資っぽくなくさせること

上述のとおり、不動産投資は原則として事業再構築補助金は利用できません。
また、不動産投資と似たようなビジネスモデルも同じようにハードルがあがるのは間違いないでしょう。
サービス付高齢者向け住宅は一般的には不動産投資に近い印象をうけるので、事業内容を不動産投資っぽくなくさせると採択されやすくなるかもしれません。

例えば、