事業再構築補助金

サービス付き高齢者向け住宅は事業再構築補助金の対象となるのか解説します。

事業再構築補助金の申請において「サービス付き高齢者向け住宅は事業再構築補助金の対象となる?」という質問をうけることがあります。
サービス付き高齢者向け住宅略して「サ高住」とも言われていますね。
不動産事業を営む方が展開することが多い印象をうけます。
今回はサービス付き高齢者向け住宅が事業再構築補助金の対象となるかどうかを解説していきます。

サ高住は事業再構築補助金を採択させるのには難しい

結論から申し上げますとサービス付高齢者向け住宅は事業再構築補助金の対象とはなると思われますが、採択をうけるには難しいといった印象です。
採択をうけるには難しいと感じる理由はサービス付高齢者向け住宅は不動産投資に近いという性質があるためです。

事業再構築補助金は原則として不動産投資で採択を受けることができません。
労働を伴わない事業は事業再構築補助金の対象外となるためです。
このことについては2021年3月22日の「牧原秀樹&中小企業庁 徹底解説!事業再構築補助金オンラインセミナー」の中にて担当者である課長が「マンション・アパート経営など実質的な労働が伴わない事業は対象外」というように述べています。
実際公募要領でも「専ら資産運用的性格の強い事業・建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業」は対象外であると掲載されています。

ですので、実施的に労働を伴わない不動産投資の延長のようなサービス付高齢者向け住宅のビジネスアイデアで事業再構築補助金を採択させるのは難しいでしょう。

とはいえ、採択実績はあり

しかしながら、完全に対象外という訳ではありません。
事実、第1回事業再構築補助金の採択実績では「飲食(カフェ)事業から住宅型有料老人ホーム事業への業種転換」が採択されています。
サービス付高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームは似ているビジネスモデルとなります。
契約形態や入居者などに違いはあるものの、本質的に大きな違いはないでしょう。
第1回に住宅型有料老人ホームが採択されていることを考えるとサービス付高齢者向け住宅も対象となりうると考えるのが自然でしょう。

とはいえ、高齢者向け住宅事業は第1回の事業再構築補助金では、採択実績は少なかったので、厳しい審査になるかもしれません。
そこで、事業再構築補助金で、サービス付高齢者向け住宅を採択させるためにはどうすればよいのかポイントを次の章でまとめてみました。

サ高住で事業再構築補助金を受けるためのポイント

サービス付高齢者向け住宅で事業再構築補助金を採択させるためのポイントは下記の2点です。

  • 労働を伴うビジネスモデルとすること
  • 不動産投資っぽくなくさせること

具体的に解説していきます。

労働を伴うビジネスモデルとすること

事業再構築補助金では労働を伴わないビジネスモデルは対象外となることは公募要領で掲載されています。
反対にいえば、労働を伴うビジネスモデルすることで対象となりうるということでしょう。

例えば、

  • 3食の健康を意識したサブスクリプションモデルも付帯させる
  • 健康増進のためのマッサージサービスも付帯させる
  • 高齢者の習い事サービスも付帯させる

など他のサービスも同様につけることで採択する可能性が近くなるかと思います。
一般的なサービス付高齢者住宅ではサービスは外注するケースが多いかと思いますが、それでは不動産投資と変わらないので、採択される可能性は低いでしょう。
自社のサービスやリソースを使って、労働を伴うサービスを提供することで採択される可能性が高まるかと思います。

不動産投資っぽくなくさせること

上述のとおり、不動産投資は原則として事業再構築補助金は利用できません。
また、不動産投資と似たようなビジネスモデルも同じようにハードルがあがるのは間違いないでしょう。
サービス付高齢者向け住宅は一般的には不動産投資に近い印象をうけるので、事業内容を不動産投資っぽくなくさせると採択されやすくなるかもしれません。

例えば、

  • 高齢者の長期滞在をメインターゲットとしたサービス付宿泊業
  • 宿泊も可能な高齢者向け総合サービス事業
  • 高齢者のコミュニティ創設を目的とした地域型の宿泊業
  • より豊かな終活をおくるための家族と楽しめる環境を提供する長期宿泊事業

のようにサービス付き高齢者向け住宅という枠組みをいったん外して、似たような他の事業をすることで採択される可能性が高まるかと思います。

実際、第1回事業再構築補助金の採択実績では、サービス付き高齢者向け住宅で採択された事例は少なかったものの、高齢者向けのサービスは数多く採択されていました。

例えば、

  • 高齢化社会のニーズに応えた中食 宅配サービス事業と密を避ける為の
    ドッグラン付きカフェ化事業
  • 高齢者施設への訪問レッスン事業により、新市場の開拓
  • 民生委員の強みを活かした高齢者向けコミュニティカフェへの業種転換

などが代表的なビジネスモデルです。
このように

 

ので、不動産投資のようなビジネスモデルでなかった場合、十分に採択される余地はあるかと思います。
不動産投資っぽさを消して、高齢者むけの宿泊業とし、実態はサービス付き高齢者向け住宅のような形にしておくと採択される可能性が高まるかもしれません。

まとめ

今回はサービス付き高齢者向け住宅で事業再構築補助金は利用できるかというテーマで解説してきました。
ポイントは下記のとおりです。

  • サービス付き高齢者向け住宅は採択されにくい可能性が高い
  • 労働が伴わず、不動産投資に近いビジネスモデルのため
  • 第1回の採択実績でも事例はほとんどない
  • サービスを充実させることや不動産投資ぽくなくさせることが重要

 

もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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