事業再構築補助金｜第13回公募 応募申請の概要（その１）

事業再構築第13回公募応募申請の概要の注意点が公開されました。

応募申請は申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請申請がする必要があります。申請が問題なく進むよう、概要を確認し準備を始めましょう。

ここからは、応募申請の概要を紹介します。

1.応募申請の概要

補助事業の目的

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで日本経済の構造転換を促すことが目的です。

申請スケジュール

公募期間
令和7年2月7日(金)18:00 ～ 3月26日(水)18:00まで

補助金交付候補者の採択発表
令和7年6月下旬～7月上旬頃（予定）

応募申請方法
電子申請のみの受付　※書面（紙）での申請は不可

「事業再構築補助金」電子申請システム

各種申請・承認の手続

電子申請システムのご利用には、GビズIDプライムアカウントが必要です。

応募申請用資料は、事業再構築補助金ポータルサイト
「応募される方」 ➡「応募申請」➡「必要書類」の「申請時に提出する書類」からダウンロードできます。

補助事業の流れ（全体イメージ）

1. 応募申請
2. 応募審査
3. 補助金交付候補者の採択通知・交付申請
4. 交付審査
5. 交付決定通知
6. 補助事業実施・実績報告・確定検査
7. 額の確定通知
8. 清算払請求
9. 補助金の振込

補助対象として認められない経費を計上している場合、応募時に計上された金額から大幅に減額される場合がありますので、ご注意ください。

応募審査について

補助金交付候補者として採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を必ず事業者自身で策定してください。

補助対象者

本事業の補助対象者は、下記のとおりです。

• 中小企業者
• 「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
• 中堅企業等

ただし①～④に該当する事業者は補助対象となりません。

1. 経済産業省又は中小企業庁から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
2. 経済産業省又は中小企業庁が所管する補助金又は給付金等において、過去に不正を行った者及びその者が代表を務める法人、若しくは実質的に支配する法人
3. 公募開始日から遡って直近5年以内に、補助事業に関連する法令違反があった事業者
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者

補助対象者（みなし大企業）

①～⑤の、いずれかに該当する中小企業者等は、大企業として、⑥に該当する企業は中堅企業として扱います。

1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有
2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有
3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占める
4. 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有
5. ⑤①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占める
6. 応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える

補助対象者（みなし同一法人）

①～④、いずれの場合も申請できるのはいずれか一社のみです。

1. 上位の会社が議決権の50％以上を保有
2. 上位の会社が議決権の50％以上を保有（複数存在）
3. 上位の会社が議決権の50％以上を保有（孫、ひ孫等にも展開）
4. 個人が複数の会社、それぞれの議決権を50％以上を保有

⑤-1、⑤-2、⑤-3の場合も申請できるのはいずれか一社のみです。

1. 代表者および住所が同じ
2. 主要株主および住所が同じ
3. 実質的支配者が同じ

※1 みなし同一法人の判定にあたっては、配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者はすべて同一として取り扱います
※2 補助金を受け取ることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません

連携体申請についての注意点

連携体の一部事業者が廃止する場合は代替事業者を立てる必要があります。

代替事業者を立てた場合
ただし代替事業者は補助金を受けることはできません（交付決定を受けていない為）。

代替事業者を立てられない場合
連携体の全事業者が交付決定取消しとなります。

補助事業の留意事項

採択＝補助金交付の候補者としての採択です。
応募申請時に計上された金額のすべてが補助対象として認められたというわけではありません。

各種申請・承認の手続きの注意点

必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請してください。
作成支援者や外部支援者が登録・申請を行うことは認められません。

2.事業類型の概要

全枠共通の要件

補助金交付候補者として採択されるには、類型に関わらない。
全枠共通の要件①～③と 類型ごとに異なる要件について、すべて満たしている必要があります。

1. 事業再構築要件
2. 金融機関要件
3. 付加価値額要件

①事業再構築要件

「事業再構築の類型」ⅰ～ⅳに定められた要件を満たす（ⅰ～ⅳのいずれか）計画である必要があります。

ⅰ.新市場進出（新分野展開、業態転換）

主たる事業を変えず新たな市場へ進出

該当要件（1）～（3）の、 いずれも満たす必要があります

1. 製造する製品、提供する商品・サービス又は提供方法が新規性を有する
2. 製造する製品又は提供する商品・サービスの属する市場が、新たな市場である
3. （3-1）、（3-2）のいずれかを満たす必要があります
   （3-1）新たな製品の売上高が総売上高の10%以上又は付加価値額の15%以上を占める
   （3-2）直近の事業年度売上高が10億円以上かつ新規事業を行う部門の売上高が3億円以上の場合、新規事業の売上高が当該事業部門の売上高の10%以上又は付加価値額の15%以上を占める

ⅱ.事業転換

主たる事業を変えず新たな市場へ進出

該当要件（1）～（3）の、 いずれも満たす必要があります。

1. 製造する製品、提供する商品・サービス又は提供方法が新規性を有する
2. 製造する製品又は提供する商品・サービスの属する市場が、新たな市場である
3. 売上高構成比で最も高い事業事業前後で主要な事業を細から中分類レベルで変更

②金融機関要件

事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。
※補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から、事業計画の確認を受けてください。

③付加価値額要件

補助事業終了後３～５年で以下を達成する見込みの事業計画を策定

　又は

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）です。

その②に続きます。

https://mono-support.com/saikouchiku/13th-pointsapply-overvie-no2/

事業再構築補助金の概要について

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することを目的として令和3年度から始まり、今回で第13回目の公募となります。

経済産業省HPより

まとめ

第13回公募 応募申請の概要を見てきました。
応募申請の概要のさらに詳しい説明はこちらをご確認ください。
下記のその2に続きますので、お考えの方はご一読ください。

https://mono-support.com/saikouchiku/13th-pointsapply-overvie-no2/

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