新事業進出補助金の要件まとめ（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件他）【2025年最新版】

「新事業進出補助金を活用して新しい事業に挑戦したい。でも、要件が多すぎて正直よく分からない……」

そんなふうに感じている方も多いのではないでしょうか？

「新事業進出補助金」は、中小企業や個人事業主がこれまでとは異なる市場へ進出する際の設備投資や人材投資を支援する制度ですが、申請には細かい要件をいくつも満たす必要があります。

例えば、

• 「新規性」ってどう判断されるの？

• 「付加価値額」や「賃上げ」って、どれくらいの伸びが必要なの？

• 要件を満たせなかったら返還になるって本当？

こうした疑問にお答えするために、本記事では新事業進出補助金の申請に必要な各種要件を一つずつ丁寧に解説します。

会計や補助金に詳しくない方でも安心して読めるよう、専門用語もかみ砕いて分かりやすくご紹介しますので、「うちの事業は対象になるのか不安…」という方も、まずはここで全体像をつかんでみてください。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
第1回公募が2025年4月22日（火）よりスタートしました。
公募要領は必ず確認しましょう。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

補助対象事業の要件とは

新事業進出補助金を受けるには、国が定めた複数の要件を満たす必要があります。ここでは、すべての申請者が押さえておきたい7つの基本要件を、できるだけ分かりやすくご紹介します。

① 新事業進出の要件（新事業進出要件【必須】）

「自社にとって新しいことにチャレンジする」というのが、新事業進出補助金の最大のポイントです。

以下の3つをすべて満たす必要があります。

• 新しい商品やサービスであること

• 新しいお客さんに向けた市場であること

• 新しい事業の売上が、将来的に会社全体の売上の10％以上になる見込みがあること

詳しくはこちら：新事業進出指針の手引きで新事業進出要件を確認！

② 付加価値の向上が見込めること（付加価値額要件【必須】）

事業が成長して、会社の利益や人件費が合計で毎年4％以上増えていく見込みがあるかどうかが見られます。

付加価値は営業利益＋人件費＋設備の償却費を合わせたものです。

📎 詳しくはこちら：新事業進出補助金の付加価値額要件をわかりやすく解説！

③ 従業員の給与をしっかり上げること（賃上げ要件　必須【未達時は返還対象】）

「給料アップ」も補助金を受けるための条件です。具体的には次のどちらかを目指す必要があります。

• 1人あたりの給料を、国が定めた伸び率以上に上げる

• 会社全体の給与総額を、年平均で2.5％以上増やす

この目標を事前に従業員に伝えておくことが義務です。
達成できなかった場合は、補助金の一部返還が必要になる可能性もあります。

📎 詳しくはこちら：新事業進出補助金の賃上げ要件を解説！未達成なら補助金返還の可能性も？

④ 最低賃金＋30円のルール（必須　事業場内最賃水準要件【毎年判定・返還対象】）

事業所内で一番給料が低い従業員の時給が、その地域の最低賃金より30円以上高いことが求められます。

この基準も、毎年クリアしなければならない点に注意が必要です。

⑤ ワークライフバランスへの取り組み（ワークライフバランス要件）

「仕事と家庭の両立に配慮している企業であること」も要件の一つ。
具体的には、「一般事業主行動計画」という働き方改革の計画を立てて、国のサイトに公表する必要があります。

📎 詳しくはこちら：新事業進出補助金のワークライフバランス要件とは？

⑥ 金融機関の確認（資金調達がある場合のみ）

補助金を受けるにあたって金融機関から借入などをする場合は、金融機関から事業計画を確認してもらう必要があります。

自己資金だけで進める場合は、この手続きは不要です。

📎 詳しくはこちら：新事業進出補助金の金融機関要件を徹底解説！事業計画確認のポイントとは？

⑦ 賃上げ特例（希望する場合のみ）

給与や最低賃金を大きく引き上げる企業は、補助金の上限額が増える「特例」を利用できます。

ただし条件も厳しく、目標を達成できなかった場合は、その分の補助金返還が必要です。
リスクもあるため、活用するかどうかは慎重に検討しましょう。

その他の要件（連携体申請・組合特例など）

• 複数企業で連携して申請する「連携体」方式

• 組合が代表して申請できる「組合特例」

といったケースもあります。これらは少し特殊なケースのため、別ページで詳しく解説しています。

詳しくはこちら：新事業進出補助金における連携体申請とは？要件や注意点を詳しく解説

まとめ：新事業進出補助金の要件チェックリスト

今回は新事業進出補助金の要件について、簡単に解説してきました。
ポイントは下記の通り

• 自社にとって新しい製品・新しい市場であるか？
• 3〜5年で売上・付加価値・賃金が成長する計画か？
• 賃上げや最低賃金の目標値を設定・表明しているか？
• 一般事業主行動計画を公表しているか？
• 必要な書類（確認書、台帳、計画書）が揃っているか？

他にも必要に応じて要件があります。
必ず確認の上、申請するようにしましょう。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。