新事業進出補助金では口頭審査が必要になる可能性！事前準備と注意点を徹底解説

新市場への参入や高付加価値事業に挑戦する中小企業や個人事業主にとって強力な支援策となる「新事業進出補助金」。
しかし、申請を進める中で見過ごされがちなポイントの一つに「口頭審査」の存在があります。

この記事では、補助金申請の成功率を高めるために知っておくべき口頭審査の詳細と、事前準備のポイントを解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？

「新事業進出補助金」は、中小企業が既存事業とは異なる分野に挑戦する際に、設備投資や人材確保などの経費を1/2補助する制度です。
最大9,000万円の補助上限金額で、ポスト事業再構築補助金と呼ばれています。
人手不足や物価上昇といった社会変化に対応し、生産性向上や付加価値の高い事業展開を支援することが目的です。

第1回公募は2025年4月22日から始まり、提出期限が７月10日（木）18:00までとなっています。

詳細は公募要領（公式PDF）をご確認ください。

新事業進出補助金は、申請書類だけで判断されると思われがちですが、一定の条件を満たした事業者には「口頭審査」が課されることがあります。
事業再構築補助金やものづくり補助金ではなかった審査方法なので、事前にしっかりと把握しておくことが重要です。

詳細はこちらでご確認いただけます：
👉新事業進出補助金の審査項目とは？採択を目指すなら押さえるべきポイントと専門家活用のススメ

口頭審査とは？対象者と流れを解説

口頭審査は、事務局による書類審査の後、「より詳細な内容確認が必要」と判断された申請者に対して行われます。
対象者には、電子申請を完了後、事務局からZoomによるオンライン面談の予約案内が届きます。

オンライン面談の内容は下記のようになると公募要領内に記載があります。

• 会議URLは事務局が発行

• 開始5分前には入室し、接続テストを実施

• カメラON必須・音声は録音される

• 上半身が明確に映る構図で参加

• 顔写真付き身分証の提示が必要

イヤホンやヘッドセットの使用は禁止されており、スピーカーとマイクでの応対が求められます。

なぜ口頭審査があるのか？

新事業進出補助金で口頭審査が導入された背景には、過去の補助金制度での不適切な申請が関係していると考えられます。
たとえば、前身となる「事業再構築補助金」では、申請者自身が関与していない、いわゆる“事業計画書の丸投げ”が多数確認されました。
さらには、異なる事業者間で内容が酷似している事業計画書が相次ぎ、制度の信頼性に疑念が生じる事態となったのです。

このような反省を踏まえ、申請者本人が本当に事業に向き合っているのか、計画の実現性を自ら説明できるかを確認するために、口頭審査が設けられたと考えられます。
形式的な申請ではなく、「事業を自ら推進する意思と理解」が求められているのです。

審査で問われるポイントとは？

主に確認されるのは以下の観点です：

• 事業の適格性（制度の趣旨に合致しているか）

• 優位性（競合他社に比べた強みや独自性）

• 実現可能性（実行体制やリソースの確保状況）

• 継続可能性（長期的な事業継続の見込み）

審査時間は15分程度と限られていますが、内容は極めて濃く、曖昧な説明や準備不足は不採択に直結する恐れがあります。

審査対象者の条件と禁止事項

審査に対応できるのは、申請事業者本人（または法人代表者等）に限られています。
経営コンサルタントや書類作成支援者の同席・代理対応は一切認められず、違反が判明した場合は不採択、あるいは採択後の取消・補助金返還の対象となります。

審査環境・必要機材の準備も重要！

事務所内の会議室など、静かで他人が映り込まない環境が必須です。
準備不足による接続トラブル、本人確認の不備があると即不採択扱いになる点も注意が必要です。

準備チェックリスト

✅ 安定したインターネット
✅ マイク・スピーカー・Webカメラ付きPC
✅ 顔写真付きの本人確認書類
✅ 静かな場所（他者同席・映り込みNG）

トラブルやミスは致命的。不安な方は専門家に相談を

口頭審査は、単なる「面談」ではなく、補助金採択の最終判断に大きな影響を及ぼす重要なプロセスです。

慣れないオンライン審査、聞かれる内容の予測、資料の準備など、対応すべきタスクは多岐にわたります。「準備不足だった」「想定外の質問に答えられなかった」といった理由で、せっかくのチャンスを逃すことは避けたいところです。

駒田会計事務所によるサポートで安心して審査に臨める

駒田会計事務所では、新事業進出補助金の申請サポートだけでなく、口頭審査対策にも対応可能です。

サポート内容の一例：

• 審査で想定される質問項目の洗い出し

• 回答内容のブラッシュアップ支援

• 審査リハーサルの実施（オンライン対応）

• 必要機材・環境整備のアドバイス

• スケジュール調整・事務局連絡の代行

全国対応なので、地方都市の方も安心してご相談いただけます。
初めて補助金申請をされる方、過去に不採択になった経験がある方にもご好評いただいています。

まとめ

今回は「口頭審査」についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。

• 一定基準を満たした申請者は、口頭審査が課される場合がある

• 早期の電子申請で審査日時の選択肢が広がる

• オンライン審査は準備不足が不採択のリスクに直結

• 本人出席が必須で、代理・同席は厳禁

• 不安がある方は、駒田会計事務所に相談するのが安心

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。