奈良県で新事業進出補助金の申請を検討中の方へ｜申請サポート業者の選び方と成功のポイント

2024年度よりスタートした「新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進事業）」は、ポストコロナ時代における中小企業の成長戦略を強力に後押しする補助制度です。
最大9,000万円の補助が得られるこの制度は、異業種参入・新市場開拓・設備投資といった事業再構築を行う事業者にとって、大きなビジネスチャンスといえます。

ここ奈良県でも、ものづくりやサービス業などを中心に本補助金を活用した新たな挑戦が始まっています。
本記事では、奈良県内で補助金の申請を検討している方に向けて、制度の概要や採択事例、成功のためのポイント、信頼できる申請サポート業者の選び方までを詳しく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金の概要｜最大9,000万円の補助も

新事業進出補助金は新規事業に取り組む事業者に対して下記の補助を行う制度です。

• 補助率：中小企業は1/2

• 補助上限額：最大9,000万円

• 対象経費：建物費、機械装置費、広告宣伝費、外注費、クラウド利用料など

既存事業と異なる新分野に取り組むことを条件とし、計画の実現性や社会的意義、地域経済への波及効果が評価される仕組みとなっています。

要件については新事業進出補助金の要件まとめ（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件他）【2025年最新版】で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

奈良県の産業特性

奈良県の名目県内総生産は約3兆3,897億円（2020年度）で、そのうち製造業が構成比18.6％を占め、県内最大の産業分野です。（令和３年度奈良県県民経済計算の概要）
続いて不動産業（13.7％）、保健衛生・社会事業（12.5％）が続いており、近年は製造とサービス業が経済を支えています。

一方、農業分野では2022年度農林水産省データより、農業産出額は約391億円（全国45位）と、県内総生産に占める割合は0.44％にとどまります 。
とはいえ、柿・いちご・茶などの園芸品目が存在感を示しており、”ものづくり”と”食・農”が共存する地域性をもっています 。

これらの数値は、製造業を軸としてサービス業が支え、農業・園芸で地域特性を補完するバランス型産業構造をよく表しています。
補助金制度の対象としても、製造業の高度化や農業6次化、観光振興など多様な分野での展開が見込まれます。

奈良県の採択事例に見る傾向と成功のポイント

奈良県は県内総生産のうち製造業が18.6％を占める主要産業であり、金属加工や機械製造など「ものづくり」が地域経済の中核を担っています。
また、柿・茶などの園芸を中心とした農業や、観光・文化資源も持つバランス型の地域経済が特徴です。

このような背景を反映し、第12回事業再構築補助金における奈良県の採択事例にも、地域特性を活かした事業が多数見られました。

採択傾向①：製造業×脱炭素・物流対応

• 紙製食品容器の高精度金型製造

• 水素ステーション用蒸発器の新規製造

• 移動式航空用ラックシステムの開発・メンテナンス

→ 環境対応やエネルギー転換、物流改善といった社会的ニーズに直結した製造テーマが評価されています。

採択傾向②：既存技術を新分野へ転用する高付加価値化

• クラシックカーレストア事業への設備投資

• 測定機器導入によるリバースエンジニアリング対応

→ 地元に根差した中小事業者が、培った技術と経験を新しい価値へと昇華させる事業構想で採択されています。

こうした採択事例に共通するのは、

• 社会的な課題への対応（環境、物流、伝統技術の継承など）

• 地場産業のリソースを最大限活用している点

• 設備導入の根拠が明確で、実現性の高い計画として成立している点

です。奈良県の地域性を理解した上で、戦略的な事業テーマの設定と、精緻な計画設計が採択への鍵となります。

奈良県の採択率は全国平均を上回る31.5%

2024年度・第12回事業再構築補助金（新事業進出補助金相当）において、奈良県の応募件数は92件、採択件数は29件でした。
奈良県の採択率は31.5%となっており、全国平均の26.47%を大きく上回る結果です。

この数値は、奈良県内の事業者が地域特性や自社の強みを活かし、精度の高い事業計画を提出している証とも言えます。
また、製造業やサービス業などにおいて、地域ニーズや脱炭素・高付加価値化などのトレンドに応じた申請が評価されている傾向が見られます。

適切な申請戦略と、専門家による支援体制を整えれば、奈良県は新事業進出補助金において十分に採択を狙える地域です。

採択されやすい事業者の特徴

採択事例の分析から、以下のような共通点が見えてきます。

• 自社の強みを応用し、社会的意義のあるテーマを設定している

• 異業種への進出や、高付加価値分野への展開を図っている

• 地域ニーズ・課題に対して解決策を提示している

• 認定支援機関などの専門家と連携し、高精度な事業計画を提出している

申請サポート業者の選び方｜成功のカギは「実績」と「戦略性」

補助金申請の成功率を高めるには、制度のプロフェッショナルである認定支援機関や補助金コンサルタントの支援を受けることが有効です。選定時は以下のポイントを重視しましょう。

• 他補助金の採択実績（事業再構築補助金、ものづくり補助金等）

• 製造・サービス・観光業など、業種別の知見を持っているか

• サポートの内容と費用が明確に提示されているか

新事業進出補助金の申請は駒田会計事務所へご相談ください

駒田会計事務所は、新事業進出補助金を含む各種補助金申請の支援実績が豊富な認定支援機関です。奈良県の事業者様に向けて、戦略立案から書類作成・採択後の実績報告までワンストップでサポートいたします。

まとめ

今回は奈良県における新事業進出補助金の申請に関するポイントを解説しました。要点をまとめると以下の通りです。

• 奈良県では製造業を中心とした設備投資型の採択事例が多い

• 採択率は31.5％と全国平均を大きく上回る

• 社会的課題への対応や地域ニーズに根ざしたテーマが有利

• 実績ある申請サポート業者との連携が成功の近道

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。