新事業進出補助金で車や車に関わる費用は補助対象となる？対象となる経費と対象外となる経費を解説

新たな事業に乗り出す際、「車両の購入や改装も補助対象になるのでは？」と考える経営者の方は少なくありません。
特に配送事業や移動販売、訪問サービスを展開するビジネスでは、車両が不可欠な設備となるケースも多いため、この点は非常に気になるポイントです。

しかし、「新事業進出補助金」では、車や車に関連する多くの費用が補助対象外とされていることに注意が必要です。
本記事では、公募要領に基づき、車関連費用が補助対象となるケース・ならないケースを丁寧に解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金における車両関連費用の基本的な考え方

新事業進出補助金の公募要領では、補助対象経費について明確に規定されており、車両に関する費用の大半は「対象外」とされています。

公募要領における対象外の明記（抜粋）

自動車等車両（税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用・内装に係る費用

また、以下の補足も記載されています：

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」における「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりません。

つまり、たとえ新規事業に直接関係があるとしても、基本的に車両本体の購入や改装、整備関連費用は補助対象にはならないと理解すべきです。

※補足：「税法上の車両及び運搬具に該当しないもの」の具体例

ここで言う「税法上の車両及び運搬具に該当しないもの」とは、たとえば以下のようなものが該当する可能性があります：

• 自走しないコンテナ型の移動式店舗（トラック等で運搬され、設置後は固定されるもの）
• 工場や倉庫内で使用されるレール搬送装置や自動搬送ロボット（AGVなど）
• ナンバープレートを必要としない台車や専用設備一体型の搬送機器

これらは、構造や用途から「車両」ではなく「機械装置・器具」として扱われる場合があり、条件を満たせば補助対象になる可能性があります。
ただし、判断には専門的な知見が必要なため、必ず事前に専門家に確認を行いましょう。

補助対象となるケース：例外的に認められる可能性がある設備

とはいえ、すべての車関連費用が完全に排除されているわけではありません。
以下のようなケースでは、補助対象として認められる可能性があります。

ケース1：車両に搭載するITシステムや専用機器の導入

• 移動販売車に搭載するPOSレジシステム
• 訪問介護車両に設置する記録用タブレットや通信システム

これらの設備は、「専ら補助事業のために使用される情報システム」としてシステム構築費に該当し、補助対象になる場合があります。

ケース2：補助事業に直接使用される装置や機械の運搬費

• 補助対象の製造機械を車両で運搬する費用

このような「運搬に要する経費」は、機械装置・システム構築費と一体で発生する必要性がある場合に限り、補助対象に含められる可能性があります。

補助対象外となるケース：誤解しやすいポイントに注意

以下は、特に誤解しやすく注意が必要な補助対象外の例です。

車両本体の購入費

• 移動販売車
• 社用車
• 営業車

どれほど事業に必要な車両であっても、車両本体の購入費は対象外です。

車両の修理・メンテナンス・車検費用

• 既存車両の修理やタイヤ交換
• オイル交換や車検にかかる費用

これらも補助の対象外として明記されています。

車内装備・内装の改装費

• 車内に設置する什器や棚の取り付け
• 外装・ラッピング費用

これらは「内装に係る費用」として認定されず、対象外となります。

よくある誤解と不採択リスク

新規事業に欠かせない車両関連の支出を「当然対象になる」と思い込み、申請内容に含めてしまうことで、不採択となる事例も散見されます。

• 誤った経費の申請：対象外経費を含めてしまうと、全体の信頼性が損なわれ、他の部分の審査にも悪影響を与える可能性があります。
• 内容の整合性不足：車両に関連する設備が補助対象となる場合でも、補助事業との明確な関連性や整合性を資料で説明できないと、不採択のリスクが高まります。

迷ったら専門家に相談を：駒田会計事務所の無料サポートをご活用ください

補助金の申請は制度理解・書類整備・ストーリー構築と、専門的な知識が求められる分野です。特に車両のようにグレーゾーンに見える経費については、事前の確認と戦略的な申請が不可欠です。

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まとめ：車関連費用の補助対象範囲を正しく理解しよう

今回は車や車に関わる費用は補助対象となるのかについてまとめてきました。
ポイントは下記の通り。

• 車両本体や車検、修理費用は原則として補助対象外です。
• 一方、車に搭載するシステムや補助事業に直接関わる装置の運搬費は、条件次第で対象になり得ます。
• 対象範囲の判断は難しく、専門家の確認が不可欠です。
• 誤った経費申請は不採択のリスクを高めるため注意が必要です。
• 迷ったら、駒田会計事務所の無料相談を活用しましょう。

制度の複雑さを乗り越え、確実な採択を目指すために、信頼できる専門家とともに一歩踏み出しましょう。

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