建設業は新事業進出補助金の補助対象！事例やポイントを解説

建設業界は近年、人手不足や資材価格の高騰などの課題に直面しています。
一方で、最新技術の導入や環境配慮型の施工方法など、新しい取り組みが求められており、事業の成長には革新的なアプローチが必要となっています。

そのような中、中小企業が新たな市場に進出し、高付加価値な事業を展開する際に活用できる補助金として 「新事業進出補助金」 が注目されています。
本記事では、建設業においてどのような事業が補助対象となるのか、具体的な採択事例や申請時のポイントについて詳しく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

建設業は人手不足が進み、

建設業界は近年、人手不足や資材価格の高騰などの課題に直面しています。
一方で、最新技術の導入や環境配慮型の施工方法が求められており、業界全体の成長には革新的なアプローチが必要です。

2024年度の建設投資総額は前年度比2.7%増の73兆200億円と見込まれ、政府投資と民間投資が堅調に推移しています。
しかし、建設業界の高齢化が進み、人手不足が深刻化しており、持続的な成長には新たな取り組みが必要となっています。

その解決策の一つとして、「新事業進出補助金」の活用がおすすめです。
新事業進出補助金は、中小企業が新市場や高付加価値事業へ進出する際の設備投資を支援し、企業の成長と生産性向上を促す制度です。
内容について詳しく説明していきます。

建設業は新事業進出補助金がおすすめ！

建設業は新事業進出補助金を活用することをおすすめします。

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
2025年4月から公募が開始される予定となっています。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

建設業の採択事例と成功のポイント

建設業は前身である事業再構築補助金でも多数の採択事例がありました。
新事業進出補助金でも同様に採択されやすい業種になる可能性が高いでしょう。
具体的に事業再構築補助金の採択事例とポイントについて紹介していきます。

1-1. 空き家対策とリサイクル事業

• 事業概要：札幌市内の空き家解体市場に着目し、新築工事と解体工事をセットで提供。廃材をリサイクル業者と連携し、持続可能なビジネスモデルを構築。
• ポイント：
  • 社会課題の解決（空き家問題の解消）
  • リサイクルによる環境配慮
  • 解体市場と新築市場のシナジー効果

分析：自治体の空き家対策と連携し、サステナブルなビジネスモデルを構築することで、地域密着型の新事業として評価された。

1-2. 建設業と異業種の融合

• 事業概要：建設業のノウハウを活かし、新たに警備業へ参入。工事現場での警備業務を内製化し、業界の慣習にとらわれない警備事業を展開。
• ポイント：
  • 既存事業との相乗効果（工事現場の安全管理強化）
  • 労働力不足の解消（建設業と警備業の二刀流）
  • 市場縮小への対応（新たな収益モデルの確立）

分析：異業種と組み合わせることで、建設業の強みを活かしながら新たな価値を創出している点が高く評価された。

1-3. DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

• 事業概要：海洋土木におけるICT施工システムを導入し、建設施工のカーボンニュートラル化と地域のDX推進に貢献。
• ポイント：
  • ICT技術の活用による施工効率向上
  • カーボンニュートラル対応
  • 地域インフラの革新

分析：建設業界でDX化を進める事例は評価が高く、新技術の導入による施工の高度化が補助金採択の要因となった。

1-4. 農業との連携による新事業展開

• 事業概要：農業と建設の技術を組み合わせ、自動野菜栽培システムの建設・販売を行い、農業の生産性向上を支援。
• ポイント：
  • 農業の生産性向上に貢献
  • 建設業の技術を新分野に応用
  • 社会課題（農業の人手不足）への対応

分析：異業種との連携による市場拡大と持続可能な農業支援が評価され、建設業のノウハウを生かした事業展開の好例となった。

採択されやすい事業の傾向とポイント

過去の採択事例を分析すると、以下のような事業が特に評価されやすい傾向があります。

社会課題の解決型事業

• 空き家対策、環境問題、労働力不足などの社会課題をビジネスチャンスに変える事業。

異業種融合による市場拡大

• 例：建設＋警備、建設＋農業、建設＋リサイクル など

カーボンニュートラル・再資源化への取り組み

• 例：廃材リサイクル、建設汚泥の再資源化、環境配慮型建設 など

新技術や新材料の導入

• 例：ポリウレア樹脂を用いた防水工事、3Dプリンター建築 など

新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金といわれていることから、似たような審査基準になってくることが想定されます。
上記のようなビジネスモデルが新事業進出補助金でも採択されやすくなってくると思われます。

まとめ

今回は建設業は新事業進出補助金がおすすめである点や事例、ポイントについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 人手不足や資材高騰などの課題を解決するために、新事業進出補助金を活用すべき
• 補助率1/2、最大9,000万円の支援を受けられる
• 社会課題解決型、異業種融合、カーボンニュートラル、DX推進の事業が採択されやすい可能性が高い
• 過去の事業再構築補助金と似た審査基準が想定されるため、事例を参考にすると良い
• 申請時には市場分析、事業の革新性、実現可能性をしっかりとアピールすることが重要

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。