2025年に新たにスタートした「中小企業新事業進出促進補助金」の第1回公募が始まりました。
この補助金は、中小企業が新市場や高付加価値事業に進出するための支援を目的としており、企業の成長や生産性向上を後押しします。
この記事では公募のスケジュールと、制度の概要について詳しく解説いたします。
なお、「中小企業新事業進出促進補助金」は、令和8年度末までに約4回程度の公募が予定されています。
第一回公募スケジュール
申請受付開始日 6月中旬頃(予定)
公募締切日 7月10日(木)18:00まで(厳守)
採択発表日 10月中旬(予定)

新事業進出補助金とは?|制度概要
新事業進出補助金(正式名称:中小企業新事業進出促進事業)は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
事業再構築補助金の後継的な位置づけで、注目されている補助金です。
概要は下記の通りです。
補助対象者 |
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日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業 他 |
補助率 |
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1/2 |
補助額 | ||
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従業員数 | 補助金額 | 大幅賃上げ特例適応時 |
21人以下 | 750万円以上2,500万円以下 | 3,000万円 |
21~50人 | 750万円以上4,000万円以下 | 5,000万円 |
51~100人 | 750万円以上5,500万円以下 | 7,000万円 |
101人以上 | 750万円以上7,000万円以下 | 9,000万円 |
補助対象経費 |
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建物費、構築物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 |
補助対象期間 |
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交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内) |
補助対象期間 |
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交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内) |
補助率や補助上限額が高く、対象となる経費の範囲も広いため、非常に魅力的な補助金です。
一方で、採択率はやや低めになると予想されており、申請のハードルは高めです。しっかりと準備しましょう。
詳しくは公募要領をご確認ください。
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まとめ
「中小企業新事業進出促進補助金」は、高い補助率と幅広い対象経費が魅力の制度ですが、その分、採択に向けた準備にはしっかりとした計画と戦略が求められます。
もし今回の公募に間に合わなかった場合でも、「中小企業新事業進出促進補助金」は2025年以降も数回の公募が予定されていますので、引き続きチャンスがあります。
しっかりと準備を整えて、万全の体制で申請に臨みましょう。
弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。
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