新事業進出補助金における連携体申請とは？要件や注意点を詳しく解説

中小企業や個人事業主が新たな事業に挑戦する際に活用できる「新事業進出補助金」。
新事業進出補助金では、単独申請だけでなく、複数の事業者が連携して申請する『連携体申請』も可能です。
この記事では、連携体申請の仕組み、申請時の要件、そして注意すべきポイントまで、わかりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？｜フィットネスジムも補助対象

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
第1回公募が2025年4月22日（火）よりスタートしました。
公募要領は必ず確認しましょう。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

連携体申請とは？

連携体申請とは、複数の事業者が一体となって補助金事業を行う申請方式です。
最大で20者までの事業者が連携して申請することが認められており、特に業種や地域をまたいだ連携による新事業への取り組みに有効です。

ただし注意点として、事業再構築補助金の第12回公募では、連携体申請による採択事例が確認されていません。
連携体申請は要件が非常に複雑で、すべての構成員が要件を満たす必要があるなどハードルが高い形式です。
そのため、実務的には単独申請のほうが現実的である場合が多く、制度に精通した専門家のサポートなしに進めることはおすすめできません。

主な特徴：

• 申請できるのは最大20者まで
• 代表申請者を1社定め、連携体全体の事業計画を策定
• すべての事業者が補助金の対象要件を満たす必要あり
• 各事業者が個別に補助金交付決定を受ける

連携体申請の要件

連携体申請には、以下のような具体的な要件があります。

1. 必要不可欠性の説明

連携体の構成員すべてが「この事業に必要不可欠な役割を担っている」ことを示す必要があります。単なる人数合わせでは不採択のリスクが高まります。

2. 共通の事業計画

連携体全体で1つの事業計画を策定し、それぞれの役割や成果を明確にします。

3. 各構成員が要件を満たすこと

補助金の主な要件（新事業進出の新規性、付加価値の増加、賃上げ計画など）を、連携体構成員1社ずつがすべて満たす必要があります。

4. 金融機関からの確認（必要な場合）

構成員の中に資金調達を行う事業者がいる場合、その企業は金融機関の確認書を個別に提出する必要があります。

実際の採択事例（事業再構築補助金等の参考）

実績豊富な「事業再構築補助金」では、過去には連携体申請による採択事例もありましたが、第12回公募では連携体による採択事例は確認されていません。
これは、要件の複雑さや審査の厳格化が影響している可能性があります。
第12回以前の過去の公募では複数の採択事例が確認されていますので、一部を紹介していきます。

12社による連携体の採択事例

12社が連携体の枠組みで採択された事例です。

北海道、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、広島県、熊本県計10都道県の12社の美容室が連携体に取り組んだ事例です。
このように全く別の地位でも連携体として参加できます。

2社による連携体の採択事例

2社による連携体の採択事例は複数件ありました。

学術研究，専門・技術サービス業　+　卸売業，小売業　での採択事例です。

連携体申請の注意点

1. 不採択リスクが全体に波及

構成員のうち1社でも補助要件を満たしていない場合、連携体全体が不採択になる可能性があります。

2. 加点項目は「半数以上」で有効

加点制度のある申請回では、連携体構成員の半数以上が加点条件に該当していないと評価されません。

関連記事：新事業進出補助金の加点要素について解説！採択率を上げる9つの方法

3. 実績報告・補助金確定は各社ごと

採択後も、各社が個別に報告・補助金請求を行う必要があるため、実務負担が増える点には注意が必要です。

4. みなし同一事業者での連携は禁止

グループ企業などのみなし同一事業者同士による連携は「重複申請」とみなされ不採択となる可能性があるため、慎重な確認が必要です。

新事業進出補助金の要件の詳細

要件の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

新事業進出補助金の要件まとめ（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件他）【2025年最新版】

まとめ

今回は新事業進出補助金における連携体申請について解説してきました。

• 連携体申請は、複数の事業者が協力して取り組む補助金申請の方式です。
• 全事業者が要件を満たす必要があり、計画の整合性や役割分担が重要です。
• 過去の公募では採択実績が少なく、特に第12回では採択事例が確認されていません。
• 要件や手続きが複雑なため、単独申請のほうが現実的なケースも多いです。
• 制度を理解した専門家の支援を受けることで、申請成功の可能性が高まります。

連携体申請は、単独では難しい新市場への挑戦や、大規模な事業投資を実現する上で有効な手段です。しかし、要件や実務負担が大きく、構成員全員の理解と協力が不可欠です。

また、現状では採択実績が少なく、実務的には単独申請の方が安全であるケースも多いため、慎重な判断が求められます。

駒田会計事務所では、連携体申請のサポートも全国対応で行っております。
申請内容の整合性確認や、金融機関対応、書類作成など、実績ある専門家がしっかり支援いたします。

駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。

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「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
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