新事業進出補助金の付加価値額要件をわかりやすく解説！

新たな市場に挑戦する中小企業を後押しする「新事業進出補助金」は、事業再構築補助金の後継とも言える制度です。
補助金を活用して設備投資や新サービスを展開したいと考えている中小企業にとって、ぜひとも知っておきたいのが「付加価値額要件」です。

この要件は単なる数字合わせではなく、企業の中長期的な成長性を問われる非常に重要な項目です。
本記事では、付加価値額要件の定義・計算方法・注意点などを徹底解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

「付加価値額要件」とは？

新事業進出補助金における「付加価値額要件」とは、補助金の交付を受けて実施する新事業によって、どれほどの経済的成果を出すかを評価する指標の一つです。
要件は下記の通り。

• 補助事業終了後、3～5年間の事業計画期間を設定

• その期間における付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率（CAGR）が4.0％以上となる計画を策定することが必須です

つまり、新たな事業を始めた結果として企業が利益が出る体制になっているのかどうかを問う内容となっています。

「付加価値額」とは？計算式と構成要素

「付加価値額」という言葉自体に馴染みがない方も多いかもしれません。
新事業進出補助金における定義は以下の通りです：

付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費

これは企業が生み出す経済的な価値を測る一つの指標です。単なる売上高ではなく、利益構造の健全性や成長性を示す点で、非常に重視されています。

• 営業利益：本業でどれだけ利益が出ているか

• 人件費：従業員に支払う給与や賞与、福利厚生費など

• 減価償却費：設備投資による資産の価値減少分

つまり、新事業によって「利益が上がり」「従業員に十分な報酬を支払える」状態を目指すことが求められるのです。

なお、人件費の定義について下記の記事も参考にしてみてください。

新事業進出補助金の人件費の範囲は？補助対象にはなるのか新事業進出補助金の収益計画や付加価値額の算定の中で人件費という言葉が良く出てきます。 しかしながら、どこからどこまでが人件費に含まれる...

高い目標値の設定と実現可能性も審査されます！

審査においては、付加価値額および賃上げに関する目標値が「どれほど高く」「どれだけ実現可能か」も評価対象になります。

公募要領内に下記の通り記載があります。

補助事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその実現可能性が高い事業計画であるかどうかが重要です。

つまり、ただ基準を満たすだけでなく、

• 他社と差別化された成長ビジョンがあるか

• 戦略性と再現性を伴った高い目標が設定されているか

• 市場環境や自社の経営資源に照らして実現可能か

といった点が総合的に評価されます。

どのように年平均成長率（CAGR）を計算するのか？

付加価値額要件で問われるのは、年平均成長率（CAGR）です。これは複利ベースで計算され、以下の式で求めます。

CAGRの計算式：

CAGR（年平均成長率） ＝ （計画最終年度の付加価値額 ÷ 補助事業終了時点の付加価値額）^1/n − 1
※nは事業計画期間（年数、例：3年・4年・5年など）

• 補助事業終了時の付加価値額：1,000万円

• 5年後の付加価値額目標：1,220万円

【例】

補助事業終了時の付加価値額：1,000万円
5年後の目標付加価値額：1,220万円
CAGR ＝ (12,200,000 ÷ 10,000,000)^1/5 − 1 ＝ 約4.0%

このようにして年平均で4.0%の成長を達成できるかどうかを申請時に証明しなければなりません。

比較基準となる「補助事業終了時点」とは？

付加価値額の比較は、補助事業終了月が属する決算年度の付加価値額を基準とします。

例：

• 補助事業終了月：2026年6月

• 決算月：12月

⇒ 比較対象となるのは2026年12月期決算の付加価値額です。

その後、2027年〜2031年（5年間）を計画期間とする場合は、2031年の付加価値額目標値を設定し、CAGRが4.0%以上になるよう計画を立てます。

「従業員一人当たり付加価値額」でもOK

企業によっては、成長によって従業員が大幅に増えるケースもあるため、「従業員一人あたりの付加価値額」を用いた成長率評価も可能です。

こちらも同様に年平均成長率4.0%以上を求められます。
特に労働集約型の業種（飲食業、小売業など）では、一人当たりの生産性向上が重要指標となります。

事業計画書での記載ポイント

補助金の申請では、以下のような点に注意しながら事業計画書を作成しましょう。

• 補助事業終了年度の付加価値額の算出根拠（過去の実績＋見込）

• 事業計画最終年度の目標値とその理由

• 営業利益や減価償却費の試算根拠（売上・コスト構造の変化）

• 従業員数の推移見込と人件費の根拠

• 成長率がCAGRで4.0%以上となる計算過程の明示

数値の整合性と成長シナリオの現実性が審査の重要なポイントとなります。

まとめ

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。