新事業進出補助金の運送業の採択事例とポイントを解説

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への挑戦を支援する制度です。
運送業は補助金では基本的には採択されにくい業種となっていますが、新事業進出補助金では数多くの採択事例があり、最も活用しやすい補助金の一つといえるでしょう。
実際に第1回公募では運輸・郵便業でも数多くの案件が採択されています。
そこで、本記事では補助金の概要と運送業向けの特徴、採択事例と成功ポイントを解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金の特徴

中小企業等の生産性向上と賃上げを促し、国内経済の活性化を目的とする新事業進出補助金は、2025年4月22日から第1回公募が開始され、補助率は1/2、補助額は最大9,000万円にのぼります。
従業員数に応じた補助上限額が設けられており、最低750万円から申請できます。
また、建物費やシステム構築費など、対象となる経費の範囲が広いことも特徴です。

対象経費は建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など多岐にわたり、建物費が補助対象となる珍しい制度です。
運送業の場合、EVトラックや水素トラックの導入、ドローンや自動運転車両の活用、AIによる運行管理システムの構築、倉庫の取得や改修、クラウド型物流プラットフォームの導入といった幅広い投資が対象となります。

運送業については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください

関連記事：新事業進出補助金は運送業でも補助対象？事例やポイントを解説！

新事業進出補助金の内容については下記の記事で詳細に解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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公式情報はこちら：

• 公募要領（PDF）
• 中小企業新事業進出補助金事務局ホームページ

運送業を取り巻く環境と新事業進出補助金がおすすめの理由

日本の物流市場は2021年時点で約29兆円の売上規模と223万人の従業者を有し、EC物流の拡大やラストワンマイル配送の自動化（ドローンや自動運転）、環境対応車両へのシフト、AI・DXによる効率化、共同配送ネットワークの構築など成長領域が広がっています。
一方で、ドライバーの残業時間に上限を設ける「2024年問題」により運送業は人手不足や輸送能力の低下が懸念されており、DXによるルート最適化や自動運転、ドローン、共同配送といった抜本的な変革が求められています。
こうした環境変化に対応するためにも、新事業進出補助金を活用した革新的な取り組みが重要です。

補助対象外の事業と注意点

新事業進出補助金を利用する際は労働を伴わない資産運用型の事業は対象外であることに注意が必要です。
例えば、単なる倉庫の貸し出しや不動産賃貸、駐車場経営といった事業は対象外と明記されています。
また、不動産や株式の購入費は補助対象外であり、建物費であっても用途が明確でなければ採択されません。
取得した建物を後に賃貸へ転用することは認められず、用途の不明瞭な計画は不採択となるため、人が関わるサービスや社会性の高い取り組みを具体的に示す必要があります。

運送業における採択傾向と成功パターン

第1回公募の採択結果を見ると、運輸・郵便業の採択案件は20件以上にのぼり、幅広い領域で新事業が生まれています。
採択事例からは、EVトラックや水素トラックへの転換、ドローンや自動運転車両を活用した配送サービス、複数企業の荷物をまとめて届ける共同配送システム、AIによる運行管理や倉庫の自動化といった共通点が読み取れます。
下表は採択案件の主なカテゴリと特徴を整理したものです。

これらの事例に共通するのは、単に輸送量を増やすのではなく、デジタル技術を活用して付加価値を創出し、環境問題や人手不足といった社会課題を解決することです。
新たな

代表的な採択事例

公表資料から、運送業が採択された案件を3例抜粋しました。いずれも資産運用にとどまらず、高付加価値のサービスや社会貢献を組み込んでいます。

成功のポイントと戦略

• 労働を伴うサービス型への転換：単なる運送や倉庫貸しではなく、物流テック、観光・体験型サービス、コールドチェーン管理など、人が関わる付加価値サービスへ事業を広げる。
• 地域資源や社会課題との連携：過疎地域の買い物難民支援、災害時の物資輸送、空き倉庫の活用など、地域社会に貢献する取り組みは高評価となる。
• DX・IoT・AIの導入：AIによるルート最適化、IoTでの車両・荷物管理、無人搬送車の導入など、先端技術を積極的に取り入れて省力化と品質向上を実現する。
• 明確な用途と収益計画：建物費や設備費の用途を具体的に示し、将来の賃貸転用を避ける。収益モデルを明確にし、投資額に見合う効果を提示する。
• 専門家との連携：公募要領の最新情報を精査し、対象外リスクのチェックや事業計画書のブラッシュアップを支援してくれる専門家に相談すると採択可能性が高まる。

まとめ

今回は新事業進出補助金での運送業での採択事例とポイントを解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 運送業でも新事業進出補助金の採択実績は多く、社会課題に対応した取組が評価されている。
• 補助率1/2、最大9,000万円という高額補助により、EV車両やAIシステム、ドローンなどの大規模投資が可能。
• 労働を伴わない資産運用型や用途不明の建物費は対象外のため、サービス型ビジネスへの転換が必要。
• 採択事例ではEV・ドローン・共同配送・AI・倉庫高度化といったDXや環境技術が共通している。
• 専門家と連携し、地域資源を活かした具体的な計画を立てることが採択成功の鍵である。

運送業は一見すると資産運用要素が強く補助金とは縁遠いように見えますが、実際には多くの採択実績があり、むしろ高い成長分野に挑戦するための絶好のチャンスです。
物流業界では人手不足や環境対応など課題が山積しており、DXや新技術の導入が急務となっています。新事業進出補助金はこうした挑戦を後押しする貴重な制度であり、今後の競争力向上や地域社会への貢献に不可欠と言えるでしょう。

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