2023年度の第10回公募から事業再構築補助金のメインの類型が通常枠から成長枠に変更となりました。
成長枠は通常枠とは異なり、行える事業が市場規模が拡大しているまたは拡大する見込みの事業のみと限定されています。
事業再構築補助金のホームページの中で「成長枠の対象業種・業態の指定について」が公開されています。
第10回公募で二次締切分までの業種・業態が最終追加されましたので、内容を解説しています。
市場規模が10%拡大する業種・業態
まずは初期の対象業種・業態について解説していきます。
初期の成長枠で市場規模が10%拡大する業種・業態とされてきたのが、下記の通り。
91 畜産食料品製造業 |
94 調味料製造業 |
97 パン・菓子製造業 |
98 動植物油脂製造業 |
99 その他の食料品製造業 |
104 製氷業 |
115 綱・網・レース・繊維粗製品製造業 |
119 その他の繊維製品製造業 |
122 造作材・合板・建築用組立材料製造業 |
131 家具製造業 |
139 その他の家具・装備品製造業 |
145 紙製容器製造業 |
149 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 |
159 印刷関連サービス業 |
162 無機化学工業製品製造業 |
164 油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 |
165 医薬品製造業 |
166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 |
169 その他の化学工業 |
172 潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの) |
181 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 |
182 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 |
183 工業用プラスチック製品製造業 |
184 発泡・強化プラスチック製品製造業 |
185 プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む) |
189 その他のプラスチック製品製造業 |
191 タイヤ・チューブ製造業 |
193 ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業 |
202 工業用革製品製造業(手袋を除く) |
206 かばん製造業 |
209 その他のなめし革製品製造業 |
212 セメント・同製品製造業 |
214 陶磁器・同関連製品製造業 |
215 耐火物製造業 |
216 炭素・黒鉛製品製造業 |
217 研磨材・同製品製造業 |
219 その他の窯業・土石製品製造業 |
229 その他の鉄鋼業 |
231 非鉄金属第1次製錬・精製業 |
232 非鉄金属第2次製錬・精製業(非鉄金属合金製造業を含む) |
233 非鉄金属・同合金圧延業(抽伸、押出しを含む) |
235 非鉄金属素形材製造業 |
242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 |
243 暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業 |
244 建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む) |
245 金属素形材製品製造業 |
246 金属被覆・彫刻業、熱処理業(ほうろう鉄器を除く) |
247 金属線製品製造業(ねじ類を除く) |
248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 |
249 その他の金属製品製造業 |
251 ボイラ・原動機製造業 |
252 ポンプ・圧縮機器製造業 |
253 一般産業用機械・装置製造業 |
261 農業用機械製造業(農業用器具を除く) |
262 建設機械・鉱山機械製造業 |
263 繊維機械製造業 |
264 生活関連産業用機械製造業 |
265 基礎素材産業用機械製造業 |
266 金属加工機械製造業 |
267 半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業 |
269 その他の生産用機械・同部分品製造業 |
273 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業 |
274 医療用機械器具・医療用品製造業 |
282 電子部品製造業 |
284 電子回路製造業 |
285 ユニット部品製造業 |
291 発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業 |
292 産業用電気機械器具製造業 |
293 民生用電気機械器具製造業 |
294 電球・電気照明器具製造業 |
295 電池製造業 |
297 電気計測器製造業 |
311 自動車・同附属品製造業 |
312 鉄道車両・同部分品製造業 |
314 航空機・同附属品製造業 |
315 産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 |
319 その他の輸送用機械器具製造業 |
326 ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 |
328 畳等生活雑貨製品製造業 |
329 他に分類されない製造業 |
331 電気業 |
341 ガス業 |
391 ソフトウェア業 |
392 情報処理・提供サービス業 |
401 インターネット附随サービス業 |
511 繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く) |
521 農畜産物・水産物卸売業 |
522 食料・飲料卸売業 |
531 建築材料卸売業 |
532 化学製品卸売業 |
541 産業機械器具卸売業 |
542 自動車卸売業 |
543 電気機械器具卸売業 |
549 その他の機械器具卸売業 |
551 家具・建具・じゅう器等卸売業 |
552 医薬品・化粧品等卸売業 |
559 その他の卸売業 |
603 医薬品・化粧品小売業 |
702 産業用機械器具賃貸業 |
704 自動車賃貸業 |
705 スポーツ・娯楽用品賃貸業 |
743 機械設計業 |
744 商品・非破壊検査業 |
745 計量証明業 |
746 写真業 |
801 映画館 |
805 公園、遊園地 |
911 職業紹介業 |
912 労働者派遣業 |
新規追加された業種・業態
業界団体の応募によって追加された業種・業態は下記の通り。
- 宇宙機器産業: ロケット、人工衛星、宇宙機、宇宙ステーション、地上施設に係る機器、部品、材料、ソフトウエア等の製造及び打上げサービスと運用管制
- 宇宙利用サービス産業: 衛星通信・放送、地球観測等の宇宙インフラを利用してサービスを提供
- リチウムイオン蓄電池の製造に使用するために特に設計又は加工した部素材の製造業: リチウムイオン蓄電池の部素材を製造する事業所
- リチウムイオン蓄電池の製造のために特に設計した装置の製造業: リチウムイオン蓄電池製造装置を製造する事業所
- アート産業: 現代美術品を創作、販売する事業所
- キャンプ場・グランピング施設宿泊業: 日本標準産業分類・宿泊業のうち、他に分類されない宿泊業[日本標準産業分類7599]のうち、キャンプ場(グランピングを含む)施設の宿泊等を提供する事業所
- アニメーション制作業: 日本標準産業分類・4113アニメーション制作業
- コインランドリー業: 業務用の洗濯乾燥機、洗濯機、乾燥機を設備し、それらを不特定多数でシェアする事業所
- 鍛工品製造業: 日本標準産業分類・2254鍛工品製造業
- 弁・同附属品製造業: 日本標準産業分類・2592弁・同附属品製造業
- インバウンド顧客をターゲットとした宿泊業: 旅館業法第 3 条に基づき許可を受けた「旅館業」を営むもの。日本標準産業分類においては7511 旅館,ホテル・7521 簡易宿所が該当。上記に該当する業種・業態のうち、インバウンド顧客をターゲットとするもの
宇宙機器関連、リチウムイオン電池関連、鍛工品製造業、弁・同附属品製造業は特殊な技術が必要ですので、ハードルが高いかもしれません。
しかしながら、競争も少ない業種・業態となるので、製造業の方にとってはチャンスになる分野と言えるでしょう。




アート産業もやや特殊な産業です。単純なアートというよりはNFTやデジタル技術を活用したアート産業が補助対象となりそうです。

一般的な中小企業が狙い目となる事業は「キャンプ場・グランピング施設宿泊業」「アニメーション制作業」「コインランドリー業」「インバウンド顧客をターゲットとした宿泊業」となります。
これらの事業は他の事業よりも、ハードルが低めに設定されており、今までに取り組んだことがない事業者も比較的はじめやすいという特徴があります。
下記の記事に各事業の特徴をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。



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