新型コロナウィルスの影響を最も大きく受けている業種の一つが飲食店です。
度重なる緊急事態宣言で、休業を余儀なくされ、経営が大きく傾いたという事業者の方も少なくないかと思います。
大きなダメージを受けた事業者の方が活用したいのが事業再構築補助金です。
最大1億円という大規模な補助金となっており、飲食店の事業者が利用しやすい制度となっています。。
今回は事業再構築補助金の簡単な概要と対象となりそうなビジネスモデルについて解説していきます。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの拡大の伴い、ビジネスモデルの転換や感染防止に取り組む事業者に対して、最大1億円を給付する補助金です。
事業を継続することに重きを置いた持続化給付金とは異なり、事業再構築補助金は事業を拡大させることに重きを置いています。
ですので、持続化給付金は守りの補助金、事業再構築補助金は攻めの補助金というようにいわれています。
事業再構築補助金の詳細は下記の記事にて掲載しておりますので、こちらもご参照ください。
飲食店は事業再構築補助金の対象！
飲食店は事業再構築補助金の対象となる業種です。
実際に経済産業省が公表している事業再構築補助金に関するパンフレットの中では下記の通り、飲食店のモデルケースが掲載されていました。
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
この場合は店舗縮小にかかる建物改修の費用や新規サービスにかかる機器導入費、広告宣伝のための費用が補助の対象となります。
規模を拡大するだけではなく、縮小しビジネスモデルをガラッと変える場合でも、補助金の対象となるということが分かります。
どのような経費が対象になる？
事業再構築補助金では下記の経費が補助の対象になる予定となっています
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
飲食店の場合は
- 新規店舗（新業態）の出店費用
- 勤怠管理システムや宅配予約システムなどのITツール
- 食品加工の外注費
- 食品パッケージの制作費
- 従業員の研修費や訓練費
- チラシの作成費用
- 商談会や展示会の出店費用
などが主な補助金の対象経費になるかと思われます。
様々な経費が補助の対象となるため、ビジネスモデルを大きく変えても資金的な負担は少ないでしょう。
飲食店を経営している方で、経営が苦しい方はこの事業再構築補助金を活用し、新たな活路を見出してみることをおすすめします。
ただし、事業再構築補助金はどのようなビジネスモデルでも従業員の人件費及び旅費は対象外となります。
従業員の人件費を補助してほしい場合は別の補助金や給付金を活用しましょう。
事業再構築補助金の補助の対象とならない経費については、以下の記事で解説しています。
事業再構築補助金が活用できる飲食店のビジネスモデル例
事業再構築補助金を受給するためにはビジネスモデルの転換や新型コロナウィルスの感染防止に取り組む必要があります。
対象となると思われる取り組みは主に下記の通りです。
- オンラインショップの開設
- ITの導入による生産性の向上
- テイクアウトの導入
- 料理人ごとの出張サービス
- 建物改築・改修、内装変更により、店内スペースの一部をシェアオフィスやコワーキングスペースとして転用
具体的に解説していきます。
インターネットで販路開拓
最もベーシックなビジネスモデルの転換にインターネットでの販路開拓があります。
事業再構築補助金では「自社商品の開発費用」「IT機器導入費用」「広告費」「システム導入費」などが補助される可能性が高いです。
インターネット上で商品を販売する際は「自社で通販サイトを持つ」「他社のサービスを利用して販売する」という2つの方法があります。
具体的に解説していきます。
自社で通販サイトを持つ
自分で通販サイトを作り、販売する方法があります。
一からサイトを作ると手間も時間もかかりますので、最初は簡単に通販サイトを作れるサイトを活用してみると良いでしょう。
特に有名なのは「BASE」「カラーミーショップ」「Shopyfy」の3つです。
下記の特徴があります。
- BASEはカスタマイズがしやすい一方で、決算手数料が6.6%と高め
- カラーミーショップは低コストで導入できる一方で、カスタマイズがしにくい
- Shopyfyは機能性に優れている一方で、月額費用が高め
いずれも一長一短あるので、様々なサイトを使ってみて、使いやすいサイトを選ぶことをおすすめします。
他社のサービスを利用する
他のサイトのサービスを利用して、販売してみるのも良いでしょう。
有名なサービスとしては「楽天市場」「Amazon.co.jp」「ヤフーショッピング」があります。
これらのサイトは圧倒的な集客力を持つ一方で、自社の通販サイトをもつよりもコストがかかります。
集客力に自信がある方は自社サイトを、集客力の自信がない方は他社のサービスというように使い分けていきましょう。
ITの導入による生産性の向上
IT機器の導入によって生産性を向上させた場合も事業再構築補助金の対象となる可能性が高いです。
例えば、「予約システムを導入し、ソーシャルディスタンスを守りながら回転率を向上させた」「注文システムを導入し、非接触型の接客を心がけ、時間効率を上昇させた」などが代表例として挙げられます。。
この場合はIT機器（タブレット、PC）やソフトウェア、外注費などが事業再構築補助金の対象となるかと思われます。
テイクアウトの導入
テイクアウトを新たに導入する場合でも事業再構築補助金の対象となる可能性は高いです。
例えば、「テイクアウトに対応した新たなメニューを開発した。」「ドライブスルーを新設した。」などが代表例です。
この場合は新商品の開発費用、ドライブスルーに対応した建物の改修費用などが事業再構築補助金の対象となる可能性が高いです。
料理人ごと出張サービス
また少しユニークなビジネスモデルとして料理人ごと出張サービスというのもあります。
これはかっぱ寿司が提供しているサービスで、寿司だけではなく、職人や回転寿司のレーンまでまとめて自宅に来るサービスです。
その場で握ってくれるので、新鮮なお寿司が食べられるのが魅力のサービスといえるでしょう。
他にも「PRIMECHEF」、「うちChef」などは自宅に一流のシェフを呼んで料理を提供するというサービスもあります。
一流のシェフが目の前で実際に料理を作ってくれるという体験も消費者からすると魅力な点といえるでしょう。
料理人ごと出張サービスも事業再構築補助金の対象となる可能性は高いです。
食材持ち運びに必要な機材、サービス周知のための広告費などが対象となるでしょう。
建物改築・改修し、店内スペースの一部をシェアオフィスやコワーキングスペースとして転用
事業の再構築として、「新分野展開」を図ることも検討しましょう。
コロナの影響で、宅配の需要などが増え、今までの席数ほどは要らなくなったお店も多いことでしょう。
余った店舗スペースの一部をシェアオフィスやコワーキングスペースに転用し、お客様に賃貸することで新たなビジネスをスタートすることも可能です。
このとおり事業再構築補助金は様々なビジネスモデルで活用できます。
事業再構築補助金を活用し、自社に適したサービスを生み出していきましょう。
事業再構築補助金について、「居酒屋を宅配事業に事業展開」については以下の記事にてまとめております。
また、小型店に改装しデリバリー開始するための事業再構築補助金の活用方法についてはこちらでまとめています。
まとめ
今回は飲食店でも事業再構築補助金の対象となるか？という点と転換におすすめのビジネスモデルについて解説してきました。
ポイントは下記のとおりです。
- 事業再構築補助金は飲食店でも利用できる
- 経費の幅は広く、建物費や外注費、システムなどが主な対象
- 通販サイト、テイクアウト、IT機器導入などで利用できる見込み
- 例えば、建物改築・改修、内装変更により、店内スペースの一部をシェアオフィスやコワーキングスペースなど、業態転換して活用
今回の事業再構築補助金はビジネスモデルを転換し、収益性を高める大きなチャンスです。
ぜひ事業再構築補助金を活用し、コロナに負けないビジネスモデルを構築していきましょう。
他にも事業再構築補助金についてまとめております。ご覧ください。
https://mono-support.com/saikouchiku/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行のご相談を承っております。お客様のビジネスモデルが事業再構築に該当するかどうかなど、事業再構築補助金に興味がある方はお気軽にお問い合わせください。
