事業再構築補助金

事業再構築補助金成長枠でアート産業が追加に!採択事例を紹介

事業再構築補助金成長枠でアート産業が追加に!採択事例を紹介

事業再構築補助金で新たにアート産業が成長枠として追加されました。
NFTの普及を背景にアートマーケットが近年に市場規模が拡大しています。
そのため、従前にはなかった業種・業態ですが、今回追加になりました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できるアート産業について解説していきます。

事業再構築補助金成長枠でアート産業が追加!対象事業は?

事業再構築補助金成長枠でアート産業が追加されました
現代美術品を創作、販売する事業所が主な対象事業者となる見込みです。
◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧
とはいえ、具体的にどういった事業が対象となるのかは記載されていませんでした。
そこで次の章では参考資料の内容とともにどのような事業が対象となるのかを解説していきます。

アート産業が市場拡大する根拠資料

アート産業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは【Artnet intelligence Report Spring 2022】です。
内容が英語なので、なんのことか分からないと思われている方も多いかと思います。
簡単に記事の内容を要約すると下記の通り。

  • 現代芸術品のオークション販売は2020年に年間約40%増加し、7億4,220万ドルにほぼ3倍増加
  • 米国と中国で市場を大きく伸ばしている
  • 非代替可能トークン(NFT)の作品が高価格帯で販売されている
  • ミレニアル世代のコレクターは、デジタルアートに平均20,000ドル以上を費やし、すべての世代の中で最も多く出費

本記事ではNFTが現代アート市場で注目を集めており、新しい形のアート取引として認知されていることが書かれています。
また、NFTによってアーティストが自身の作品を直接販売し、オークションハウスなどの仲介業者を介さずに自己表現の自由を持つことができるという点も強調されています。
つまり、NFTの登場や普及によって、今後アート産業の創作・販売する事業者が成長枠の対象となる業種・業態になると考えられます。

 アート産業での採択事例

アート産業ではNFTを活用した創作アプリ、販売所の創設などが主流の事業テーマとなりそうです。
代表的な事業計画は下記の通り。

事業計画名事業計画の概要
NFTアートの売買及びNFTアートを用いたグッズ制作アプリの開発事業当社は、画像データにNFTで鑑定書を付与したNFTアートの売買ができるアプリ「GASYO(ガショー)」開発を行います。さらにNFTアートを用いたグッズ制作が行える機能を追加し、いままでにない革新的なサービスで事業再構築します。
工芸技術と生活文化の継承を名品の復刻とECでの販売で実現日本の伝統工芸の名品の復刻版の素晴らしさをタテ型主観動画やVR360度動画などで疑似体験してもらい、NFTで権威や履歴を保証し、アートとして若者や海外のお客様に販売するECサイトを作り、若手作家の技術継承を守っていく
インディ映画と現代アートに特化したNFTマーケットプレイス『Cinefil.Place』の運営インディ映画と現代アートに特化したNFTマーケットプレイス『Cinefil.Place』の運営とインディ映画、現代アートのNFT化代行事業
独自商品開発やNFTの活用を通じたデジタルアート事業への進出これまで築いた「デジタル」に関する知見や、企画・デザイン・開発を自社で行うことができる構想力・技術力、また多くの企業・団体との実績や人的ネットワークを活用して、デジタルアートの展示・販売・レンタルを行うプラットフォーム「ARTWORKS.gallery」を構築し、デジタルアート事業へ参入します。
NFTアートで新たなデジタルアート市場を作る新たなデジタルアート市場を拡充するためにNFTアートに取り組む。自社主催のアートフェア開催に必要な一体型展示パネルセットの導入と、NFTアート専用の販売サイトを構築する。
NFTアートを活用したタンブラー・アートパネル等の印刷業への参入看板・旗幕等制作していたが、コロナ禍でイベント等減少し受注減の状態。受注元の動向に左右されにくい体制を築くため、電子上の芸術作品「NFTアート・デジタルアート」を活用した高品質・多品目・小ロットのグッズの印刷業に参入する。
NFTアートのオフライン展示とオンラインレンタルに取り組む新分野展開現在市場が急速に拡大しているNFTアートという分野において、従来には無かったギャラリー展示とレンタルのニーズを汲み取り、オフラインとオンラインの両面からNFTアートに接してもらう事業
日本の伝統的なアート作品のNFTデジタルアート化とリアル・バーチャル両チャネルでのアート販売事業株式会社かみ屋と連携し、当社および株式会社かみ屋が所有するアート作品を当社にて買取りデジタルアート化する。それら作品をNFT化したのちにNFTアート専用サイト等で販売し、NFTアートを通じて海外へ“日本の文化”を発信する。

 

まとめ

今回はアート産業で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。

  • アート産業は事業再構築補助金の成長枠補助対象
  • 主に現代美術品の創作と販売が事業対象
  • NFTの普及によって、市場が急拡大してきた
  • NFTを活用したデジタルアートや創作、販売所などが主な採択事例

 

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