不動産業の開業を検討している方々は、事業再構築補助金を利用することは可能か、と考えることがあるでしょう。
不動産業は初期費用が多くかかるビジネスモデルであり、補助金を活用して低コストで開業したいと思うのは当然かもしれません。
そこで今回は事業再構築補助金は不動産業の開業に使えるのか？というテーマで解説していきます。
事業再構築補助金は不動産業の開業にはあまり使えない
結論から申し上げますと、事業再構築補助金は不動産業の開業にはあまり使えません。
全く使えないということではありませんが、採択されにくい事業テーマであることは間違いないでしょう。
なぜなら、事業再構築補助金は特定の事業テーマに優遇され、不動産業はその中に含まれていないからです。
また公募要領にも下記の通り、不動産業があまり優遇されない旨明記されています。
・以下に該当する場合には、補助金交付候補者として不採択又は交付取消となります。本事業に補助金交付候補者として採択された場合であっても、交付審査において以下に該当すると判明した場合には、採択取消となりますでご注意ください。
③ 不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業
④ 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業（中小企業等とリース会社が共同申請を行い、リース会社が機械装置又はシステムを購入する場合は、これに当たりません。詳細は７．補助対象経費（３）リース会社との共同申請についてを参照してください。）
不動産業全体が禁止されているわけではありませんが、不動産業が補助金の対象となりにくいことが暗示されています。
特に、事業再構築補助金の成長枠と呼ばれる主要なカテゴリーでは、成長枠のリストに不動産業関連事業がなく、不動産業への適用はほぼ見込めません。
一方、事業の種類に制限がない「物価高騰・回復再生応援枠」では、不動産業が補助金の対象となる可能性があります。ただし、過去の公募での採択率を見ると、この枠での採択はそれほど期待できません。
不動産業の知見が活かせるビジネスモデルでの開業をおすすめ
しかしながら、不動産業に近いビジネスモデルでなおかつ事業再構築補助金の主要のカテゴリーである成長枠の対象事業となっているビジネスモデルが３つあります。
それはコインランドリー、インバウンド向けの宿泊業、そしてグランピング・キャンプ事業の３つです。
これらは不動産業に近い性質を持ちつつ、成長枠を利用可能であるため、事業再構築補助金を用いて新規事業を始める際の選択肢として適しています。
例えば、コインランドリー事業は、運営に適した土地や建物を持つことが前提となります。さらに、既存の生活インフラと連携したビジネスモデルを構築することが求められます。この点で、不動産業と共通する要素が多く、事業再構築補助金を活用しやすいでしょう。
次に、インバウンド向けの宿泊業は、外国人観光客をターゲットにしたビジネスモデルであり、成長枠の対象となりやすいです。また、物件選定や運営に関する知識が求められるため、不動産業と共通するスキルを活用できます。
最後に、グランピング・キャンプ事業は、自然環境を活用した新しい形の宿泊業として注目を浴びています。自然と調和した施設開発が求められるため、不動産業の知見が活かせます。また、新しいライフスタイルを提案するビジネスモデルは、成長枠での採択が見込まれます。
このように、不動産業そのものが補助金の対象となる可能性は低いものの、不動産業の知見を活用できる別の事業モデルが存在します。不動産業の開業を考えている方々は、事業再構築補助金を活用する際には、これら3つのビジネスモデルを重視することをおすすめします。
まとめ
今回は事業再構築補助金は不動産業の開業に使えるのかというテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 事業再構築補助金は不動産業の開業に使うのは難しい
- 資産運用的な性格が強く、公募要領の中で否定されているため
- 一方で、不動産業に近いビジネスモデルは存在する
- コインランドリー、インバウンド向けの宿泊業、グランピング・キャンプ事業の３つ
- 不動産業の開業を検討していた方はこれらのビジネスモデルがおすすめ
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