過去最大規模である補助金の事業再構築補助金。
これから申請しようと考えている方は事業再構築補助金のメリット・デメリットというのは気になるところですよね。
そこで今回は事業再構築補助金のメリット・デメリットを解説していきます。
これから申請を考えている方は本記事を作成し、事業再構築補助金に申請するか否かを判断してみてください。
事業再構築補助金の3つのメリット
事業再構築補助金の主なメリットは下記の3つです。
- 返済不要な巨額な補助金を受け取ることができる
- 申請要件がそこまで厳しくない
- 補助対象となる設備が幅広い
具体的に解説していきます。
返済不要な巨額な補助金を受け取ることができる
事業再構築補助金は過去最大級の補助金で、原則返済不要です。
補助額は最大1億円（グリーン成長枠は1.5億円）、補助率は2/3（特別枠は3/4）となっています。
ものづくり補助金や小規模事業者補助金を遙かに上回る補助金額です。
「新型コロナウィルスの影響で事業の縮小が余儀なくされている」、「新たな取り組みをはじめたいけど資金のめどがつかない」といった事業者にとって最適な補助金と言えるでしょう。
申請要件がそこまで厳しくない
事業再構築補助金は補助金額が高い一方で、申請要件はそこまで厳しくありません。
例えば、通常枠での申請要件は下記の通りです。
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事
業再構築要件】
②2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高
が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上
高と比較して 10％以上減少していること等【売上高等減少要件】
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、
P15 の「（２）【売上高等減少要件】について」を参照してください。
③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円
を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営
革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
【認定支援機関要件】
④補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業
員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を
策定すること【付加価値額要件】
事業再構築要件、売上高等減少要件、認定支援機関要件、付加価値額要件の4つを満たすことが要件となっています。
しかしながら、事業再構築要件、認定支援機関要件、付加価値額要件はどの事業者でも満たすことができます。（付加価値額要件は未達でもペナルティはないと考えられています）
売上高等減少要件もコロナ前と比較し、売上高または付加価値額が減少するだけなので、難しい要件ではありません。
この規模の補助金としては破格の要件の甘さといえるでしょう。
補助対象設備が幅広い
事業再構築補助金は幅広い経費が補助対象となります。
第6回の通常枠での補助対象経費は下記の通り。
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
広告宣伝・販売促進費、研修費
事業に関する様々な設備が補助対象となります。
しかしながら、最大のメリットである建物費に関しては第6回の公募から新築に制限が設けられ、原則改修費に限るとされました。
新設の建物費を伴う事業計画の策定をお考えの事業者は、事業計画の組み直しを検討した方が良いかもしれません。
補助対象経費及び補助対象外経費の詳細については下記の記事を参考にしてみてください。
事業再構築補助金の3つのデメリット
事業再構築補助金の主なデメリットは下記の３つです。
- 新たな事業や取り組みを始めなければならない
- 書類の作成や用意に時間がかかる
- 後払いのためキャッシュアウトの懸念がある
具体的に解説していきます。
新たな事業や取り組みを始めなければならない
事業再構築補助金の要件の一つに事業再構築を行うこととあります。
事業再構築とは簡単に説明すると、新たな事業や取り組みを通じて既存の事業を再構築させることを言います。
例えば、ラーメン店が新たにオンラインショップを始める、焼肉店を始める、冷凍自動販売機をを導入するなどが代表例です。
事業再構築の細かい要件などについては「事業再構築指針の手引き」上で公開されていますので、確認してみてください。
書類の作成や用意に時間がかかる
事業再構築補助金は申請に多くの書類を提出しなければなりません。
事業計画書を中心に、売上高減少の書類や決算書、認定支援機関の確認書などを中心に、多い場合は20種類近い書類を準備する必要があります。
実際、必要な書類が多いため、毎回の公募で書類ミスなどで審査にたどり着けない事業者が総申請者数の約15%程度います。
事前に準備が必要なので、早めの準備をおすすめします。
申請上の注意点については下記の記事を参考にしてみてください。
後払いのためキャッシュアウトの懸念がある
事業再構築補助金は原則後払いとなっています。
先払いが可能な概査払いという制度もありますが、基本的には先に自社で資金を用意してから、事業終了後に補助金が入金になるという仕組みです。
概査払いについては下記の記事から
巨額な設備投資が必要となるので、キャッシュアウトの懸念があります。
事前に十分な資金調達を行うまたは行う準備をしてから、申し込みすることをおすすめします。
資金調達のめどが付かないという場合は下記の記事を参考にしてみてください。
まとめ
今回は事業再構築補助金のメリット・デメリットについて解説してきました。
事業再構築補助金は確かに一定のデメリットはあるものの、非常にメリットが大きい補助金です。
事業をV字回復できるだけの十分な支援がされますので、まだ申請されていない方はぜひ申請してみてください。
「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
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