事業再構築補助金の申請がいよいよ間近に迫ってきました。
スムーズに申請するためには事前に補助金の内容をしっかりと把握しておくことが重要です。
特に補助の対象とならない経費の理解は重要です
誤って認識していた場合、事業計画に大きな狂いがでることも。
そこで今回は事業再構築補助金の補助の対象とならない経費について解説していきます。
事業再構築補助金の補助金の概要をしっかりと把握し、効率よく申請を進めていきましょう。
事業再構築補助金の補助対象外経費一覧
事業再構築補助金の補助の対象とならない経費は下記の通りです。
- 不動産の購入費
- 株式の購入費
- 自社の人件費、旅費
- 車両
- 汎用品
- 商品の原材料費
- 消耗品費
- 光熱水費
- 通信費
詳細は経済産業省・中小企業庁の公式サイト、事業再構築補助金の手引きでも解説があります。
具体的に解説していきます。
不動産の購入費
不動産の購入費は補助対象外となります。
不動産の購入費においては経済産業省の「事業再構築補助金に関するよくあるお問い合わせ」にて下記のように回答されています。
Ｑ２６．不動産も補助対象となるのか。
建設、改修、撤去の費用が対象であり、不動産の購入は補助対象外です。
このように不動産に関しては建設や改修、撤去は補助されるものの、不動産自体の購入は補助対象外であることは認識しておきましょう。
ですので、新規事業をはじめるときは
- 既存の不採算店舗を撤去して、新しく店舗を建設する
- 既存の店舗を改修する
- 中古物件を安値で購入し、改修費に資金を入れる
という手法が有効的であるといえるでしょう。
株式の購入費
株式の購入費も事業再構築補助金による補助の対象とはなりません。
ですので、M&Aや事業承継による株式の購入費は他の補助金を利用する、自己資金を用意する、融資によって賄うなどの方法しかありません。
しかしながら、M&A後の事業の統一や再構築に関しては事業再構築補助金を活用することができます。
M&Aに関する事業再構築補助金の活用法については下記の記事で詳しく解説していますので、こちらもご参照ください。
自社の人件費、旅費
自社で雇用している従業員の人件費及び旅費は対象外となります。
ですので、事業再構築補助金を利用するために大幅に人員を増員するという手法はあまり好ましくありません。
一方で、事業再構築補助金では外部の専門家への報酬支払いや自社の従業員の研修費については補助の対象となります。
事業再構築補助金を活用するという面からでは、自社の従業員を増やすのではなく、
- 既存の従業員に研修を受けてもらい、能力を底上げする
- フリーランスやコンサルタントに委託する
という方法の方が好ましいといえるでしょう
車両の購入費
車両やバイク（公道を走る車）の購入費は対象外となります。
具体的には下記の車両については対象外となる見込みです。
- デリバリーのための車両
- キッチンカー
- タクシー
車両自体の購入には自己資金や他の補助金、融資を活用しなければなりません。
一方で、車両に搭載させる設備については補助の対象となります。
例えば、
- デリバリー車両に搭載させる冷蔵設備
- キッチンカーに搭載させるキッチン設備
- タクシーに搭載させる空気清浄機
などは対象となる可能性は高いといえます。
車両本体の価格はなるべく抑えて、設備に投資するという方が効率的に補助金が使える可能性が高いといえるでしょう。
汎用品（パソコン、スマホ、家具など）
汎用品つまり、事業用だけではなく、家庭でも使えるような設備については対象外となります。
代表的な汎用品にはパソコン、タブレット、およびパソコンの周辺機器、スマートフォン、家具などが挙げられます。
事業との関係性や使い分けが明確とならないため、対象外となるということですね。
ただし、パソコン、タブレット、周辺機器に関してはIT導入補助金で補助の対象となります。
これらの機器を導入したいと考えている場合、IT導入補助金も合わせて検討してみることをおすすめします。
販売する商品の原材料費
販売する商品の原材料費も補助の対象とはなりません。
ですので、メーカーの方にとっては苦しいかもしれません。
そこで活用したい補助金がものづくり補助金です。
ものづくり補助金の場合は、試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費が補助の対象となります。
事業再構築補助金で賄えない部分の補助金がでるので、心強いです。
CPAでは事業再構築補助金だけではなく、ものづくり補助金の申請サポートも行っております。
また、どちらか片方だけではなく、両方での申請も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
消耗品費
消耗品費も補助の対象外です。
消耗品費とはコピー用紙、マスク、消毒液、アルコール液などが代表例として挙げられます。
光熱水費
光熱水費も補助の対象外となります。
水道料金、電気、ガス料金などのインフラ系の料金となります。
通信費
通信費も補助の対象外となります。
通信費は携帯の通話料金、インターネット通信費、書類の郵送代などが挙げられます。
事業再構築補助金の対象となる経費
反対に、事業再構築補助金の対象となる経費は下記のとおりです。
- 建物費
- 建物撤去費
- 設備費
- システム購入費
- 外注費
- 技術導入費
- 研修費
- 広告宣伝費・販売促進費
- リース費
- クラウドサービス費
- 専門家経費
こちらにつきましては下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。
事業再構築補助金の対象外となる経費は多い！事前に確認は必須
今回は事業再構築補助金の補助の対象とならない経費について解説してきました。
事業再構築補助金は数多くの経費が補助の対象となる反面、補助の対象とならない経費も少なくありません。
特に事業とは関係のない用途で使用・利用できる設備については補助の対象外となる傾向にあります。
事前にしっかりとどの経費が対象となるのか把握し、スムーズに申請できるように体制を整えておきましょう。
他にも事業再構築補助金についてまとめております。ご確認ください。
https://mono-support.com/saikouchiku/
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事業再構築補助金に興味がある方はお気軽にお問い合わせください。
