事業再構築補助金は概算払いが可能！必要書類と請求手続きについて

補助金は原則として後払いになっています。
基本的には補助金が出るまでの間は、自社で必要経費を負担する必要があります。
しかしながら、事業再構築補助金は概算払いという先払いが認められており、事前に補助金の大部分を受け取ることができます。
今回は事業再構築補助金の概算払いの概要、請求手続き、必要書類について解説していきます。
本記事を見ることで、事業再構築補助金の概算払いの概要を把握でき、スムーズに請求手続きを行うことができます。

事業再構築補助金の概算払いとは

事業再構築補助金の概算払いとは補助金の一部を先払いしてもらえる制度です。
原則として、ほとんどの補助金は後払いになります。
実際に使った経費を全て割り出し、必要書類をそろえて申請し、承認がされた後に補助金が支払われます。
しかしながら、金額が大きい補助金などは一部概算払いが認められており、補助金を一定の割合で先払いしてもらうことができます。
事業再構築補助金でも概算払いが認められており、必要書類をそろえて請求することで、補助金を後払いしてもらうことができます。
詳細については令和二年度第三次補正　中小企業等事業再構築促進補助金　【補助事業の手引き】の16ページに記載があります。

（９）概算払（交付規程第１９条）
補助事業実施期間中、事務局が必要があると認めた経費については、概算払を行います。概算払を受けたい場合は、「様式第９－１補助金概算払請求書」及び「様式第９－１の別紙」により、申請してください。
概算払請求額は、支払済み経費（納品済みであること）補助対象経費×補助率×０．９を上限額とします。なお、様式第９－１及び様式第９－１の別紙に加え、実績報告時と同等の書類の提出が必要となります

概算払いの請求額は「支払済み経費（納品済みであること）補助対象経費×補助率×０．９」が上限となっています。
納品前の経費は請求できませんので、注意してください。

概算払いの必要書類について

概算払いの必要書類は「様式第９－１補助金概算払請求書」及び「様式第９－１の別紙」に加え、実績報告時と同等の書類の提出が必要となります。

最低限下記の書類が必要となります。

・見積依頼書（仕様書がある場合仕様書も）
・見積書（相見積書もあれば提出。）
・発注書や注文書
・請書や注文確認書、契約書
・納品書や引渡書、または完了報告書
・納品時の写真
・請求書
・銀行の振込金受領書または支払証明書
・出納帳
・補助事業者の通帳コピー

その他必要書類や手続きについては「実績報告書等作成マニュアル（J グランツに添付が
必要な証拠書類）」をご確認の上、作成してください。

概算払いの請求手続きの流れ

概算払い請求の手続きの流れは実績報告とほぼ同様です。

上記の必要書類を準備
Jグランツにて提出
審査承認後、1～2か月前後で指定口座に振り込み

実績報告と同様にjグランツで概算払いの請求書を提出することとなります。

概算払いの注意点

概算払いには下記の通り、注意点があります。

請求できないケースがある
申請しても必ず通過するとは限らない
請求は1回のみ
手間が増える

具体的に解説していきます。

請求できないケースがある

概算払いは下記の場合請求できません。

・補助対象経費として計上したものすべてが納品及び支払いまで完了し、かつ、事業計画のうち補助事業実施期間内の計画内容が完了している場合。
（すべてのものが納品及び支払いまで完了し、補助事業実施期間内の事業計画内容が完了している場合は、補助事業完了となるため、速やかに実績報告を提出してください。）
・建物費を計上されており、かつ建物の改修であり、かつ改修対象の建物に抵当権等の担保権が設定されている場合。

「後払いで申請できる状態のとき」「建物の改修に担保権が設定されているとき」は請求できませんので、注意してください。

申請しても必ず通過するとは限らない

概算払いは申請して、必ず通過するという性質のものではありません。
申請後、事務局で審査し、認められてた場合のみ概算払いを利用できます。
基本的に他の補助金でも概算払いは先払いをしなければ事業ができないというケースに利用できる制度であり、審査は厳しいです。
キャッシュに余裕があるというケースは利用できないことが多いので、注意しましょう。