事業再構築補助金に自己資金は必要？どのくらい準備すべきか解説します

事業再構築補助金は事業費用の2/3が補助される一方で、1/3（通常枠の場合）は申請者が用意する必要があります。
「自己資金が少ないから、採択されるかが心配」「ほとんど自己資金がないけど、申請ができるのか」と疑問に思われる事業者の方もいらっしゃいますよね？
そこで今回は事業再構築補助金に自己資金は必要なのかという点を解説していきます。

事業再構築補助金は自己資金なしでも申請・採択が可能

結論として、事業再構築補助金は自己資金がない状態でも申請可能ですし、採択される可能性も十分にあります。
元々事業再構築補助金は厳しい経営状況の企業を対象としている補助金です。
経営が厳しく自己資金が少ない・ほとんどないといった事業者の想定もしていることが考えられます。
ですので、自己資金がないからといって諦める必要はありません。
事業再構築補助金の要件に当てはまる場合、自己資金の有無にかかわらず、積極的に申し込みすることをおすすめします。

ただし、自己資金がほとんどない場合、事業を継続して運営できるだけの十分な資金調達を行う必要があるという点は注意しなければなりません。
公募要領の中でも下記の通り、金融機関からの資金調達について言及されています。

本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状
況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な
資金の調達が見込めるか。
（事業再構築補助金　第5回公募　審査項目　P35）

つまり、金融機関から十分な資金調達を見込めれば、自己資金がない状況でも採択される可能性が高いです。
反対に、自己資金があっても、金融機関からの資金調達が見込めず、事業を運営できるだけの資金がないと判断されれば採択はされないということになります。
このことから、自己資金の有無よりも、金融機関から十分な資金調達ができており、適切な事業運営ができるかということが重要視されていることが分かります。
ですので、自己資金がない事業者の場合は取引先の金融機関に相談してみることをおすすめします。

とはいえ、自己資金もないし、取引先の金融機関からの返事も快い返事ではなかったという事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこで次の章では自己資金がない場合に活用したい資金調達方法について解説していきます。

自己資金がない場合に活用したい資金調達法

自己資金がない場合に活用したい資金調達方法は下記の2つです。

SBIR（中小企業技術革新制度）
POファイナンス

SBIR（中小企業技術革新制度）

SBIR（中小企業技術革新制度）は日本政策金融公庫が低金利で融資をしてくれる制度のことをいいます。補助金が出るまでのつなぎ融資として活用することができます。
所定の審査は必要になりますが、民間の金融機関から融資を受けるのに比べると低金利で利用が可能となっています。
事業再構築補助金は大型の資金調達となりますので、できる限り安い金利で抑えることが重要となってきます。
ですので、SBIR（中小企業技術革新制度）による資金調達は有効的な手段の一つといえるでしょう。

POファイナンス

POファイナンスも有力な資金調達の一つとなります。
POファイナンスとは受発注情報の電子登録を担保とした資金調達の手法です。
分かりやすく説明すると、事業再構築補助金の採択結果を担保としてお金を借りることができるということです。
電子登録の担保ですので、実質的には無担保です。
信用度が低いスタートアップやベンチャー企業でも利用できる有力な資金調達といえるでしょう。

POファイナンスについては下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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概算払いの活用も検討余地あり

事業再構築補助金では概算払いが認められているため、資金繰りに余裕がない場合は概算払いの利用を検討してみることをおすすめします。
概算払いとは補助金の一部を先払いしてもらえる制度です。
上限額は「支払済み経費（納品済みであること）補助対象経費×補助率×０．９」となっています。
請求に手間がかかる・概算払いの審査に通過しない可能性があるなどのデメリットもありますが、成功すれば資金繰りは楽になる可能性が高いです。
もし、SBIRやPOファイナンス、取引先の金融機関からの資金調達が上手くいかなかった場合は、概算払いを検討してみることをおすすめします。